1.消費喚起ポイント還元キャンペーンについて
- 昨年度行われたこのキャンペーンの実績は。
𠮷安）周南市では、対象店舗でペイペイを使って支払うと、その決済額の最大２０％のボーナスポイントを寄与すると言った内容でした。この事業に予算として第１弾が１億５,０００万円、第２弾が５,１００万円でした。合計２億１００万円のキャンペーンの実績はどうだったのでしょうか。
新しい生活様式として、非接触型であるキャッシュレス決済の普及、ペイペイ利用者及び取扱い事業者の増加、経済効果も予算２億１００万円が全体に対しての２０％なので１０億円近くあったかも分かりません。また、利用者は周南市民に限定されていなかったため、このキャンペーンを求めて近隣他市からも買物に訪れる方が一時的に増えたことも聞いております。
以下のことを踏まえて、そこで、昨年度行われたこのキャンペーンの実績はについてお答えください。
答）昨年度実施いたしました消費喚起ポイント還元キャンペーン事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の支援を目的に、キャッシュレス決済事業者と連携した消費喚起対策として実施いたしました。
キャンペーンの実績でございますが、第１弾は９月１日から９月３０日までの１か月間実施し、総利用者数が２万９,７６７人、ポイント還元額が約４,０９８万円、決済総額が約２億７,０００万円でした。参加した事業者からは、「客単価が上がった」、「期間を延長してほしい」といった御意見を頂いた一方、「年配の方々から、使い方がよく分からないと言われることが多い」、「もっとＰＲしてほしかった」などの御意見も頂きました。
こうした御意見を踏まえ、第２弾は１月５日から２月２８日までの約２か月間実施するとともに、キャッシュレス決済が初めての方や使い方が分からない方をサポートするブースを道の駅ソレーネ周南に設置するなど、利用促進に取り組み、その結果、総利用者数が４万３,４９４人、ポイント還元額が約１億２,５００万円、決済総額は約７億８,２００万円となりました。
𠮷安）近隣他市からも買物に来られるとあったと思うんですが、この使用された人の内訳、例えば周南市は何割、下松市は何割、光市は何割といった数字は持ち合わされているでしょうか。
答）今回、キャッシュレスを活用した消費喚起キャンペーンということで、キャッシュレスを利用される方、市内・市外の、市内だけではなくて、市外からの利用もできるということでございますが、特に市外の方、全体として全体の割合は把握しておりますけれども、各市町ごとの利用者の割合については把握しておりません。
𠮷安）その把握されている範囲でいいので、教えていただけますか。
答）把握している範囲といいますか、市外からの利用者の割合といいますか、それについては、第１弾では、そのキャッシュレス決済のキャンペーンを始まる前後で比較したときに、第１弾では市外の方が３０％、第２弾では１５％増加ということの数字は持っております。
𠮷安）ありがとうございます。続きまして、同時期に他市で行われていたキャンペーンを幾つか紹介します。岩国市プレミアム商品券、５,０００円で買うと１万円分の商品券になるというものです。各世帯３枚が上限です。上限３枚を買ったとして１万５,０００円が市民の負担、プレミアム分の１万５,０００円が市の負担です。チケットの引換券を対象の６万５,８６０世帯に発送して、そのうちの９１.１％に当たる１８万２９セットを販売されました。市民の方の購入金額は９億１４万５,０００円で、市の負担となる予算は、ほぼ同額の約９億円だったそうです。
続いては、下松市の地域応援くだまる商品券、下松市の住民基本台帳に登録されている全ての人が対象です。１人につき５,０００円の商品券、５万７,３９６人分で、予算は２億９,０００万円でした。
続いては、これから配付される事業ですが、光市の光市民生活地域経済応援券です。光市の住民基本台帳に記載されている人５万５,０００人分が対象で、１人につき５,０００円分の商品券を配付されるものです。予算は２億７,６２７万円です。
- そこで、他市の取組を踏まえ、このたびの事業をどのように評価しているかについてお答えください。
答）消費喚起ポイント還元キャンペーン事業の評価についての御質問にお答えいたします。キャンペーンの開始前後で比較いたしますと、第１弾ではキャンペーン期間の前月の決済額が１億７００万円、キャンペーン期間の決済額が２億７,０００万円と伸びており、第２弾ではキャンペーン期間の直近２か月の決済額が２億５,０００万円、キャンペーン期間の決済額が７億８,２００万円となりましたので、第１弾、第２弾を合わせると、約７億円の消費の増加が生み出されました。
また、キャンペーンを通じて、本事業のキャッシュレス決済アプリの登録店舗数が２５０店舗増加するとともに、市外の利用者数もキャンペーンの前後で比較しますと、第１弾で３０％、第２弾で１５％増加し、市外からの消費を呼び込むことができたものと考えております。他市では、飲食業や観光業などの利用者にプレミアムチケット等を還元する事業や、市民全員に商品券を配付する事業など、新型コロナウイルス感染症や事業者の状況を勘案して事業を実施されております。
本市におきましても、これまでコロナ対策としての消費喚起効果が十分に発揮できるよう、「泊まって応援！周南お楽しみクーポン」や「がんばろう周南プレミアム付食事券」などの発行を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食業や観光業を支援してきており、今後も感染症の影響を踏まえながら、事業者を支援する効果的な経済対策を進めてまいります。
𠮷安）予算が２億１００万円あったと思いますが、４万２００人に５,０００円の商品券を配ることもできたと考えられると思います。下松市とは住民の規模が違うので、全住民への配付というのは難しいというのは分かります。であるならば、コロナ禍で毎日不安を抱えておられ、感染リスクが高いため、日々の外出もままならない高齢者の方々に限定して配付してもよかったのではないでしょうか。
今回、ワクチンの接種の接種券が６５歳以上の方に約４万８,０００人分送付されました。ということは、２億４,０００万円の予算があれば、高齢者の方々に５,０００円の商品券が行き届いたということになります。実際に、下松市同様に５,０００円の商品券が欲しかったという声を多く耳にしました。デジタル社会に取り残された人たちへの配慮、また高齢者も参加できるような支援策を今後は検討していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
答）消費喚起ということで、コロナの影響を受けている事業者への支援ということで、今回、キャッシュレスを使った消費喚起キャンペーンを行いました。経済対策で行う事業ですので、やはりコロナの影響を受けた事業者にとって、売上げが増加する、そういった波及効果がある事業というのが、やはりこれから行うにしても、大変重要であると思っております。
特に、今、厳しい状況にあります飲食店、また観光業、こういったところへ支援をしていく、そういった事業を今後考えていく必要があると思っておりますけれども、その中でいろんな他市の事例も参考にしていく必要があろうと思いますけれども、やっぱり高齢者に限定して商品券を配付するというよりも、やはり事業者にとって効果のある事業、そういった視点が、まず一番大切だと思っておりますので、議員がおっしゃりましたようなそのスマートフォンを持っていない方等もいらっしゃいますので、デジタル技術を活用した支援策を実施する場合は、やはりデジタルディバイドへの配慮、そういったことも今後は必要になってくると思っております。
いずれにしても、今、実際に影響を受けている事業者を支援するという目的に沿った事業を今後検討していきたいというふうに思っております。
𠮷安）コロナ禍の対策として、プレミアム商品券のような、今後、現段階で新たな事業の予定はあるのでしょうか。お聞かせください。
答）現時点では、消費喚起というような経済対策、新しい、アフターコロナを見据えたような対策というのは検討はしておりますけれども、具体的な内容はまだ決めておりません。他市の状況を見ながら、また周南市の事業者の声、あと市民の声、そういった声も聴きながら進めていきたいと思っております。
2.グラウンドゴルフ場の整備について
- 熊毛地域に、天然芝を有し、大会も開催できるグラウンドゴルフ場があったが、コロナ禍において閉鎖された。グラウンドゴルフの振興は高齢者の健康づくりにもつながり、必要な施設と考える。市として整備すべきではないか。
答）グラウンドゴルフは、子供から大人まで、どこでも誰でも手軽に取り組める生涯スポーツであり、特に高齢者の愛好者が多く、健康づくりや生きがいづくりに寄与していると考えています。
本市でも、近所の公園などで日常的にプレーされているとともに、公益財団法人周南市体育協会の加盟団体である周南市グラウンドゴルフ協会の主催による競技大会も公園や学校のグラウンド、陸上競技場等において行われております。
御質問のグラウンドゴルフ場の整備につきましては、現在、既存の施設で日常の活動や競技大会が行われており、市の公共施設再配置計画における公共施設マネジメントの取組方針におきましても、新規施設整備は原則として抑制の方向で進めるとしていることなどから、民間のグラウンドゴルフ場の取得による整備等は困難な状況でございます。高齢者の健康づくりなどにもつながるグラウンドゴルフの振興は、重要であるとは認識しておりますが、愛好者の皆様には、引き続き既存の施設を利用してプレーしていただきたいと考えております。
𠮷安）難しいという答弁を頂きました。この施設の維持管理費は、果たして幾らなのでしょうか。この維持管理費が分かっていなければ、買い取る、買い取らないという話もまた変わってくるかと思うんですが、買取りが難しいのであれば、施設の維持管理費を負担するなど、比較的、現実的な検討はできないでしょうか。
答）用地が取得できない、そういった場合には、維持管理費の補助ができないかということでございます。
繰り返しにはなりますが、現在、最寄りの小学校などで施設を使って日常の活動、あるいは競技大会などを行っていただいております。引き続き、そちらを御利用いただいて、健康づくりに活用していただいたらと考えております。
バーデンハウス三丘のことになろうかと思いますが、こちらが年間維持費につきましては、民間の施設でございますので、市としては把握いたしておりません。
𠮷安）私を含め、私の仲間方々も、今回の質問は大変楽しみに期待されて聞いておられます。今後、また再度質問しても、この結果は果たして変わることは、もうないのでしょうか。もう一度お聞かせください。
答）申し上げますが、先ほども申し上げましたが、現在多くの既存施設で日常的なそういうプレーといいますか、競技大会も行われておりますので、あくまでもそういう施設を御活用いただきたいということで、公共性、公益性の観点から、そういった施設のバランスもございますので、改めて市のほうが税金を投入するといいますか、補助を行う等の対応は難しいものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。