活動報告

令和5年 第4回定例会

1.医療体制について

  • 北部地域の医療体制についてどのようにお考えでしょうか

    𠮷安)所信表明の質問に入る前に、まず一言申し上げておきたいと思います。
    6月臨時会で可決された物価高で苦しむ市民に寄り添った事業ですが、条件付きではありますが、独り親世帯への5万円支給、年金生活者など年間所得97万円以下の非課税世帯への3万円支給は私の周りでもとても評判がよく、とてもよい政策だと評価したいと思います。
    それでは、質問に入ります。7ページの16行目から「デジタル・AIの導入の加速は、中山間地域や周辺市街地における地域交通や物流、そしてオンライン診療などの地域医療に新たな可能性を開きます。」とあります。ここでの中山間地域というのは、鹿野診療所の長沼医師を中心としたことを捉えているのではないかと思います。北部地域の医療体制はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

    答)北部地域の医療のデジタル化ということで、具体的にどんなことを取り組むのかという御質問だと思います。北部地域は将来的に医療体制の維持が困難であることから、広域的な医療体制の構築が重要な課題であります。昨年度実施いたしましたアンケート結果の分析と合わせて、現在具体的な対応について検討を重ねているところでございます。
    その中でも、オンライン診療というものは医師不足の地域において、限られた医療資源を効率的に活用できる有効な手法の一つでありますので、今後、鹿野診療所を中心にオンライン診療をさらに推進していきたいと考えております。

    𠮷安)次に、周辺市街地とありますが、これは主にどこを指しているのでしょうか。

    答)中心市街地の周辺地区だと、中山間地域との間ぐらいのことをイメージで書いております。

    𠮷安)それは、例えば、具体的に言うと、中心市街地以外の中山間地域以外なので、須々万とか菊川とかといったところでしょうか。

    答)失礼いたしました。具体的には湯野、夜市、菊川辺り、ほかに熊毛の一部でございます。

    𠮷安)分かりました。
    先ほどオンライン診療のことを言われましたが、オンライン診療にもいろいろあると思っていまして、特に初めて受診される場合なんかは、オンラインは向いていないと思っていまして、対面で行って、その患者さんの内容をよく把握すべきだと思っております。オンライン診療は、どの程度までの範囲のオンライン診療をお考えでしょうか。

    答)オンライン診療では初診は無理だと思っておりますし、その中身とか制度とか方法についてはこれからでございますので、これからしっかりと取り組めるように頑張ってまいります。

    𠮷安)18行目の書かない窓口とありますが、これはどういった取組でしょうか。お聞かせください。

    答)書かない窓口でございますが、今いろんなコンビニの交付であるとか、オンライン手続であるとかオンライン相談等、いろんな市民の皆さんが時間とか場所を制約されずに行政サービスを享受できるようになりました。
    その一方で、市民の皆様が市役所に来庁される場合もあることから、なるべく来庁者に負担をかけたくないという窓口が必要だと思っています。
    業務改革と併せたデジタル化によって、申請等の行政手続において、書かせない、待たせないなど、簡単で便利な窓口を実現してまいりたいと思っています。
    安心安全の確保は行政サービスの中で最も重要な責務であろうかと思っています。

    𠮷安)書かないってなった場合、例えば本人証明だったりとかその申請手続というのはどういった形でのやり方になるんでしょうか。

    答)書かないということなので、ほかの方法によって本人証明をするという部分、例えばAIを使ったりとかマイナンバーカードを使ったりとか、そういった形での認証確認ということが考えられます。

    𠮷安)分かりました。

2.選挙の投票率向上に向けた取組について

  • 選挙公報は候補者の考えを確実に伝えるツールであると考えますが、配布方法はどうなっているのかをお聞かせください。

    答)選挙の投票率向上に向けた取組について大きく2点の御質問のうち、まず選挙公報の配布方法についての御質問にお答えします。本年4月に執行された統一地方選挙の本市の投票率では、山口県議会議員選挙につきましては、前回の平成31年4月執行が43.51%、今回の令和5年4月執行が40.84%、周南市長選挙につきましては、前回の平成31年4月執行が48.51%、今回の令和5年4月執行が34.11%、周南市議会議員補欠選挙につきましては、前回補欠選挙が執行された平成27年4月の選挙では49.72%、今回の令和5年4月執行が34.09%となっております。選挙ごとの情勢の違いもあり低下の割合は異なりますが、総じて投票率が低下している状況であり、投票率向上の観点から選挙公報などによる選挙情報の提供及び周知は極めて重要であると認識しています。こうした中、選挙公報は候補者の氏名、経歴及び政見などが掲載されており、有権者の方々が投票する候補者を決定するに当たり、候補者の情報を得るとともに政治への関心を高めるための重要な媒体となっています。
    本市では、以前は自治会の協力を得て選挙公報を配布しておりましたが、配布期間が短い上に自治会長や班長の方々の御負担も大きく、確実な配布に支障を来すおそれがあることから、平成22年執行の参議院議員通常選挙からは委託業者による各戸配布、いわゆるポスティング及び新聞折り込みによる配布方法に変更しています。
    また、パソコン、タブレットなどを使用した電子版の新聞を講読されている方や新聞未講読の方など、御自宅に選挙公報が届かない場合の方策としまして、各総合支所及び支所並びに市の施設に選挙公報を備え置いています。
    これらいずれの配布方法によっても入手できない方々につきましては、有権者のほうから選挙管理委員会に御依頼があれば、個別郵送を実施しており、それ以降の選挙においても御依頼された方から郵送停止の申入れがない限りは、継続して個別郵送をしています。さらに、選挙期間中は市ホームページの選挙公報の掲載も行っており、幅広い周知に努めているところでございます。

    𠮷安)以前は自治会の協力の下、配られていたこともあったということです。また、委託業者によるポスティングも行われているそうです。そのほかにもホームページの周知だったりされているのは分かりました。
    また、新聞折り込みでの配布、総合支所、各支所、各市民センターに置いてあるということも分かりました。また、希望者には事前に選挙管理委員会に申込みをしておれば、個別に郵送されるとのことでした。
    我が家では、昨年長年講読していた新聞を解約して、今はタブレットでデジタル新聞を契約しております。当然、我が家にはポスティングでも届かず、新聞折り込みもありませんでしたので、私は支所に置いてあるということを知っていましたので、支所まで取りに行って公報は隅々まで読ませていただきました。
    しかし、これは世間一般家庭においてもなんですが、紙媒体の新聞離れが進んでいるように聞いております。当然、新聞を契約していない御家庭には、選挙公報は届きません。
    そもそもなんですが、希望する・しないにかかわらず全戸配布すべきだと私は考えますが、それは現段階ではどうも難しいようです。であるならば、せめて希望者の方には、事前に申し込めば、自宅まで届くサービスがあるということを今以上に周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

    答)選挙公報の配布につきましては、市広報及び市ホームページに配布方法や配置場所、個別郵送ができることなどを分かりやすく掲載し、広く有権者の皆様のもとに届くよう、さらなる周知に取り組んでまいります。

    𠮷安)ぜひ周知活動に徹底してほしいと思います。
  • 本市では投票率向上に向けた予算は僅かであります。現在、どのような取組を行っているのかをお聞かせください。

    答)選挙の投票率向上に向けた取組について大きく2点の御質問のうち、まず選挙公報の配布方法についての御質問にお答えします。
    本年4月に執行された統一地方選挙の本市の投票率では、山口県議会議員選挙につきましては、前回の平成31年4月執行が43.51%、今回の令和5年4月執行が40.84%、周南市長選挙につきましては、前回の平成31年4月執行が48.51%、今回の令和5年4月執行が34.11%、周南市議会議員補欠選挙につきましては、前回補欠選挙が執行された平成27年4月の選挙では49.72%、今回の令和5年4月執行が34.09%となっております。
    選挙ごとの情勢の違いもあり低下の割合は異なりますが、総じて投票率が低下している状況であり、投票率向上の観点から選挙公報などによる選挙情報の提供及び周知は極めて重要であると認識しています。
    こうした中、選挙公報は候補者の氏名、経歴及び政見などが掲載されており、有権者の方々が投票する候補者を決定するに当たり、候補者の情報を得るとともに政治への関心を高めるための重要な媒体となっています。
    本市では、以前は自治会の協力を得て選挙公報を配布しておりましたが、配布期間が短い上に自治会長や班長の方々の御負担も大きく、確実な配布に支障を来すおそれがあることから、平成22年執行の参議院議員通常選挙からは委託業者による各戸配布、いわゆるポスティング及び新聞折り込みによる配布方法に変更しています。
    また、パソコン、タブレットなどを使用した電子版の新聞を講読されている方や新聞未講読の方など、御自宅に選挙公報が届かない場合の方策としまして、各総合支所及び支所並びに市の施設に選挙公報を備え置いています。
    これらいずれの配布方法によっても入手できない方々につきましては、有権者のほうから選挙管理委員会に御依頼があれば、個別郵送を実施しており、それ以降の選挙においても御依頼された方から郵送停止の申入れがない限りは、継続して個別郵送をしています。
    さらに、選挙期間中は市ホームページの選挙公報の掲載も行っており、幅広い周知に努めているところでございます。

    𠮷安)いろいろ御努力されているのはよく分かりました。また、SNSもすごく活用されているようで、これからの時代にはとても合っているのではないかなと思いました。
    過去に投票済証を持っていくと、飲食費の割引が行われたことがあったかと記憶しております。これは、料飲組合さんの独自の取組だと聞いております。
    また、今後、投票済証についてはどのように取り扱うつもりでしょうか。お聞かせください。

    答)投票済証の発行枚数ですが、本年4月に執行しました山口県議会議員選挙では63枚、周南市長選挙では55枚となっております。
    全国では、民間事業者独自の取組として投票済証を活用し、商店街や各店舗において、各種割引サービスを提供するなどの事例があると伺っています。
    周南市選挙管理委員会としましては、民間事業者と連携した割引サービスなどを実施することは考えておりませんが、投票済証の発行は、投票へ行く動機づけの一つとなり、投票率向上につながると考えておりますことから、継続してまいります。

    𠮷安)何万人と選挙に行かれる中で、投票済証の発行が50枚から60枚という少ない数字に驚いております。
    また、今後、市として何か投票啓発に向けた新たな取組を、全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
    例えばですが、選挙制度や意義などの出前講座、研修の開催、議員と市民との意見交換会、こども議会の若者版の青少年議会の開催など、方法は幾らでもあると思います。これは御提案なので、どうぞ御検討ください。次の質問に移ります。

3.障害者支援について

  • 現在、身体障害者手帳及び療育手帳をお持ちの方に関しては自動車運転免許の取得に向けた市の助成金があるが、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対してもこの助成金を適用すべきではないか

    𠮷安)障害者支援について、私は常に弱き者の味方であれを政治信条としています。ふだんからひきこもりで悩んでいる方や、精神的な疾患で悩んでいる方に寄り添って活動しています。
    常日頃から悩みを抱えている方々には、自分のことを理解して適切なアドバイス等をしていただける居場所となる空間が、たくさんあることが大事だと考えています。
    また、日々の生活において多くのストレスを抱え、苦しい思いをする場面も多いとお聞きします。
    そんなときに、自分の居場所となる空間がたくさんあると、心を癒していただけると思います。ぜひ今後、そういった居場所が周南市に増えていけば、誰にも優しい町になると思いますので、市長をはじめ、執行部の皆様には期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
    また、私には就労継続支援B型事業所で働いている友人がおります。月の収入はとても低く、貯蓄も全くできないそうです。
    障害者雇用が進んでいる現代において、その友人も一般企業への就職をしたい思いはあるようなのですが、運転免許がないことがネックとなり、就職活動に支障を来しているようです。その友人は光市民ではありますが、調べてみたところ、周南市にも、この制度がまだ整備されておりませんでした。
    そこで、運転免許の取得に向けた助成金があれば、企業の障害者雇用がより一層進むとの思いから、今回の質問に至りました。
    それでは質問に入ります。
    (1)現在、身体障害者手帳及び療育手帳をお持ちの方に関しては自動車運転免許の取得に向けた市の助成金があるが、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対してもこの助成金を適用すべきではないか、お尋ねします。

    答)障害者支援についての御質問にお答えいたします。
    本市では、障害者の自動車運転免許取得に係る経費の一部を助成することにより、就労条件等の改善を図り、もって社会活動への参加を促進することを目的として、障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱に基づき、助成事業を実施しています。
    本市といたしましては、現在、事業対象となる障害者について、精神障害者の方を含めて検討しており、本事業に係る対象者の範囲拡大を進める予定としております。

    𠮷安)今後、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対しての補助も検討されるということでしたので、ぜひ早期実現をお願いいたします。
    ちなみにお聞きしますが、自動車運転免許の取得に向けた市の助成金とは、具体的な金額や補助の仕組みをお聞かせください。

    答)助成金についての御質問についてお答えいたします。
    現在、本事業につきましては、身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている方を対象として、自動車運転免許の取得に係る経費の3分の2を助成、10万円を限度として行っております。
    助成実績につきましては、令和4年度が7件、令和3年度が2件といった状況となっております。

    𠮷安)はい、分りました。