1.家庭での通信環境について
- 家庭での通信環境について
𠮷安）令和２年度からＧＩＧＡスクール構想において、１人１台学習用タブレットが市内の小中学校に配られました。まさにタイムリーな政策で、コロナ禍により学校に通えないときなど、子供は家庭にいながら学校とはオンラインによるやり取りで授業を受けることができました。うちの小学３年生になる娘も今ではすっかり使いこなしています。そこで、（１）自宅にタブレットを持ち帰っての家庭学習も、学校によっては進んでいると思うが、Ｗｉ─Ｆｉ環境の普及は図られているか。また、Ｗｉ─Ｆｉ環境がない家庭にルーターの貸出し等は行き渡っているのかについてお答えください。
答）それでは、家庭での通信環境についてＷｉ─Ｆｉ環境の普及を図られているか、ルーターの貸出し等行き渡っているかの御質問にお答えをいたします。
教育委員会ではタブレット端末の家庭への持ち帰りを始めるに当たり、Ｗｉ─Ｆｉ環境が整備されていない家庭に対するモバイルルーターの貸出しを想定し、令和２年８月にＷｉ─Ｆｉ環境の整備規模を調査いたしました。その結果、家庭にＷｉ─Ｆｉ環境がなく、かつ整備予定がない世帯が３８９世帯ありましたけれども、その後、現在までの約２年間で家庭のＷｉ─Ｆｉ環境も整ってきており、モバイルルーターの貸出しを始めてからこれまでに延べ４０台の貸出しがあり、現在は約１０台を貸し出している状況でございます。
また、学校からはＷｉ─Ｆｉ環境の普及により、タブレット端末を家庭に持ち帰っての学習も順調に行われているとの報告が届いております。その一方で、家庭にＷｉ─Ｆｉ環境がなく、かつ貸出しをモバイルルーターを借り受けていらっしゃらない御家庭も若干数あることから、学校においては、Ｗｉ─Ｆｉ環境が整っていない家庭においても持ち帰り学習ができるよう、ネット接続が不要なオフラインに対応した課題を児童生徒の端末に保存して持ち帰らせ、翌日、Ｗｉ─Ｆｉ環境のある学校で提出させるなどの工夫をすることで学習保障を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、随時、適切な措置を講じていくよう、学校と連携して取り組んでまいります。
𠮷安）モバイルルーターの貸出しが行われているとのことでしたが、実際には、Ｗｉ─Ｆｉ環境が十分でないのに受け取っていない家庭がございます。須々万の周南公立大学野球部練習場から中須方面へ５００メートルほど行った道路から右下の地域です。その御家庭では、光回線はもちろんのこと、ケーブルテレビも整備されておりません。現在の回線は２０００年代前半に普及したＡＤＳＬです。光回線に比べて通信速度は遅くなり、大容量の処理ができません。また、基地局の長穂から自宅までの距離が離れているため、さらに速度が落ちてしまいます。固定電話がＮＴＴではなくＡＤＳＬであり、またＡＤＳＬは２年後をめどにサービスを中止すると通達が来ているそうです。加えて、携帯電話大手各社ドコモ、エーユー、ソフトバンク、楽天、どれも電波が入りません。携帯も固定電話もつながらない、そんなデジタル難民とも言えるこの地域に、現実問題としてどのように対応されますでしょうか。また、市として何かしてあげれることはできないのでしょうか。
御答弁よろしくお願いいたします。
答）先ほど、教育長のほうから答弁しましたとおり、そういった環境のお子様の家庭に関しましては、ネット接続不要なオフラインに対応した課題を児童生徒の端末に保存して持ち帰って、それから家へのほうでやって、学校のほうでＷｉ─Ｆｉ環境が整っておりますので、そこで提出とするというような形、様々な工夫をしながら状況に応じて個々対応していく必要があるというふうに考えております。
𠮷安）オフライン対応は分かったんですが、私が言ったのは携帯電話もつながらない、固定電話もつながらない、そんな家庭への御支援はどうかという質問だったんですが、それに対してはどうでしょうか。
答）その携帯の電波の悪いところ、そういったところにつきましては、県を通じましてその不感地帯のところにつきましては、毎年調査しまして要望しているような状況でございます。
𠮷安）どうぞ市民が場所に関係なく、平等に暮らせることをお願いして、次の質問に移ります。
2.子供食堂の在り方について
- 子供食堂について、その重要性やＳＤＧｓとの関連性について市はどのように考えているか
𠮷安）いわゆる子供食堂が始まったきっかけは、東京都大田区にある「気まぐれ八百屋だんだん」だと言われております。店主、近藤博子さんは貧困や親の多忙から御飯を満足に食べていない子供が増加しているという話を聞き、八百屋の一角に食事ができるスペースを開設したことがきっかけとなっています。２０１２年から始まったこの取組は現在も続いており、多くの地域住民でにぎわっております。
子供食堂の設置数は開設から約１０年たった今現在、全国で約６,０００か所を超えています。行政サービスである児童館の数より多く、年間延べ１,０５０万人が利用しています。
山口県は現在１２０か所で、周南地区３市、周南１４か所、下松４か所、光４か所で合計２２か所あります。特徴として各食堂で内容、対象者など地域性もあり、運営方法が全く違う自主性と独自性、多様性に富み、自由度も高く様々な支援や価値を提供しております。開催は月１回のところから３６５日、毎３食を提供しているところまで様々です。規模は数人を対象から毎回数百人が集まるところまで様々でございます。運営はほとんどが地域のボランティアスタッフ、その多くは子育て支援に理解の深い地域ボランティアです。私自身、鹿野で二月に１回開催されている子供食堂に１年間スタッフとして関らわせてもらってきたので、現場の声もたくさん聞いてきましたし、思うところは強いものがあります。
そこで（１）子供食堂ＳＤＧｓの１７項目に照らすと、１番、貧困をなくそう、２番、飢餓をゼロに、３番、全ての人に健康と福祉を、１１番、住み続けられるまちづくりを、１７番、パートナーシップで目標を達成しように直接関わります。ＳＤＧｓのメインスローガンは、誰一人取り残さない世界の実現である。令和４年８月２３日時点で、周南市、下松市、光市の近隣３市の子供食堂、地域食堂の県への登録が、通告では２４件としておりますが、正しくは２２件です。２２件もあります。
子供食堂について、その重要性やＳＤＧｓとの関連性について市はどのように考えていますでしょうか。
答）子供食堂の重要性やＳＤＧｓとの関連性についての御質問にお答えいたします。
子供食堂は、食事や学び、体験、見守りなどの多様な機能を有し、子どもの居場所づくり活動として効果的であることから、学校や家庭に次ぐ第３の居場所になり得るとともに地域共生社会の実現に寄与する重要な取組です。子供食堂とＳＤＧｓとの関連性でございますが、お示しのとおり、子供食堂の取組は誰一人取り残さない持続可能なまちづくりの実現につながるものと考えておりますので、市といたしましても、引き続き、子供食堂の運営費等の補助や研修会等を通じた知識やスキルの提供、ネットワークづくりなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
𠮷安）子供食堂の在り方に御理解いただき、誠にありがとうございます。
再質問ですが、子供食堂、地域食堂は広がりを見せていますが、それぞれの立ち上げる人たちは十分に現状を理解した上で立ち上げていると思います。その周りの人たちが地域の意識の持ち方、醸成が十分でないと、やったはいいが利用者が集まらないという状況も考えられます。意識の持ち方や醸成をどのように行っていくのか、立ち上げること自体が目的となっていないかを危惧いたします。これに対してどのようにお考えでしょうか。
答）まず最初に、今現在の子供食堂の登録数でございますけれども、周南市１６団体登録はございます。ただ、２団体ほど活動がございませんので１４団体となっておりますので、登録数でいくと通告のとおり２４件でよろしいかと思っております。それから、御質問の意識の醸成についてということでございますけれども、本市におきましては、地域の担い手育成研修等の研修会を開催をしておりまして、衛生管理や継続的な運営に必要な知識の習得ということを研修会のほうで学んでいただくように開催をしております。まずは、そういった研修会をしっかりと継続していくことで、子供食堂の設置の目的等十分御理解いただいて継続的に活動を続けていただけるように、これからも引き続き、そういった研修会を開催していきたいと考えております。
- 子供の貧困の現状についてどこまで把握できているか、また、子どもの明るい未来サポート検討チームはこれまでどのような活動をされてきているか
𠮷安）２０１６年の国民生活基礎調査によると、日本の子供の相対的貧困率は１３.９％、子供の７人に１人が貧困状態にあるとあります。ちなみに相対的貧困とは、国民の平均所得の半分に満たない世帯の割合を指します。親１人子供１人の２人世帯では手取り年収約１７５万円未満、親１人子供２人の３人世帯では手取り年収約２１５万円未満、親２人子供２人の４人世帯では手取り年収約２４８万円未満の家庭を相対的貧困と総称します。貧困率はＯＥＣＤ加盟国と比べて１１番目に高い数値であります。県のデータによると、就学援助率の推移として公立小中学校の生徒総数に占める就学援助費の受給者の割合は、平成２６年は全国が１５.３９％に対し、山口県は２３.８１％と高い水準となっています。
行政の取組として、山口県が子供の貧困対策推進計画を策定しており、その趣旨には、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であります。また、国の動向を踏まえ、山口県においても全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進していくとあります。本市の取組として子供の貧困対策を検討するため、１５の関係部署で構成された庁内横断的なプロジェクトチーム、子どもの明るい未来サポート検討チームを設置し、平成２９年から実態調査を踏まえ、総合的な子供の貧困対策を全庁挙げて進めることとしています。
大変有意義で画期的なことだと思うが、子供の貧困の現状についてどこまで把握できているでしょうか。また、子どもの明るい未来サポート検討チームはこれまでどのような活動をされてきているでしょうか、お聞かせください。
答）子供の貧困状況や子どもの明るい未来サポート検討チームの取組状況についての御質問にお答えいたします。
まず、子供の貧困状況についてでございますが、本市では子供の貧困対策の施策立案のための基礎資料として活用することを目的として、平成２９年９月に子供と保護者約１万１,０００人を対象とした子供の生活に関する実態調査を行いました。この調査の結果、生活困窮家庭では、経済的な理由により食料や衣類等の必要品の購入や医療機関への受診が十分ではないこと、スポーツ等の習い事や学習塾に通わせる機会が少ないこと、海水浴やプール、キャンプ等の体験が少ないことなどの傾向があることが分かりました。こうした結果を踏まえ、本市では、子供の居場所づくりモデル事業の実施や地域の担い手づくり研修会などの新たな子供の貧困対策に取り組むとともに、全庁的な推進体制として周南市子どもの明るい未来サポート推進本部を設置しました。この推進本部の中で、関係部署による子どもの明るい未来サポート検討チームを設け、子供の貧困対策に関する調査や研究、施策の検討等を行ってまいりました。令和元年度には学習や就労、生活等のテーマごとの集中的な協議を検討チームで行っており、この結果を第２期周南市子ども・子育て支援事業計画に反映させたところであり、現在は、関係部署間の連携調整を図りながら子供の貧困対策に鋭意取り組んでいます。また、令和３年度には、子供・子育て支援施策の一層の充実と推進を図るために、新たにこども局を設置し、子供や子育て世帯に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでいるところです。
𠮷安）平成２９年に立ち上げられた子どもの明るい未来サポート検討チーム、７年目を迎えますが、これからも貧困世帯の市民の１番身近な存在として活動していってください。よろしくお願いいたします。
再質問ですが、まずは子供の貧困の現状についてですが、今回、一般質問するに当たり、独り親家庭のお母さん数人に聞き取りを行いました。実際、何に困られているか聞いたところ、コロナで収入が減り、子供に満足な食事が与えられない。物価高の影響で、食材を買うときに今まで買えていたものが買えなくなってしまった。水道光熱費の高騰で、夏の暑い時期にクーラーをつけるのも我慢せざるを得なかった。独り親で毎日孤独を感じ、生きていくのがつらくなったなどなど、聞いていて苦しかったですし、これは切実な問題だなと感じました。生活保護世帯に対する支援がどこまで充実しているかはよく分かりません。生活保護受給者以外にもこれだけ多くの困っている市民がいることは明らかでございます。市として何か手を差し伸べてあげることはできないのでしょうか、お答えください。
答）本市では子ども・子育て支援事業計画の中で、困難を抱える子育て家庭の支援としまして、これは子供の貧困対策推進計画も併せ持つものでございますが、大きく４つの柱、学習の支援、それから生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、この大きな４つの柱を基に様々な支援に取組を進めております。先ほど、御質問の中にもありましたように、経済的支援のほうにつきましては、今現在ですと、子供の医療費等の無償化等の対象年齢の拡充等もさせていただいております。コロナ禍におきましても、独り親家庭等に対しまして市独自の支援金のほうの給付というのもさせていただいたところでございます。引き続き、そういった子育て世帯の様々な課題についてしっかりと向き合って、支援のほうについても今後、どういったことができるかということにつきましても研究をさせていただきたいと思います。
𠮷安）どうぞ独り親家庭に手厚い支援をよろしくお願いいたします。
- 生活の支援、学びの支援、地域交流の場となっている子供食堂は、財政面をはじめとして数多くの問題を抱えるが、これらの課題に対し、支援を拡充することはできないか
𠮷安）子供食堂の発足からちょうど１０年を迎えると言われますが、子供食堂の活動から地域の課題が見えてくると考えます。子供食堂は多世代交流の拠点ともなっており、にぎわいづくり、子供の貧困対策、孤食対策、子育て支援、虐待予防、高齢者の健康づくり、災害ネットワークとしての役割を担っています。月に一、二度しか開催されない子供食堂では食に事欠く子供の根本的な原因は解決しません。お金の問題は解決できないが、生きていく上で必要なつながりはつくれます。子供食堂の目的は大きく２つあり、一つは孤食の解消及び貧困対策、もう一つは地域交流の拠点づくりで、子供食堂は子供と地域とのつながりを守る役割を果たしていて、心の貧困を救うことができます。生活の支援、学びの支援、地域交流の場となっている子供食堂は、財政面をはじめとして数多くの問題を抱えるが、これらの課題に対し、支援を拡充することはできないでしょうか、お答えください。
答）子供食堂について支援を拡充できないかとの御質問にお答えいたします。
本市では県内でも一早く補助制度を創設し、地域が主体となって取り組まれている子供食堂に対し、開設準備費や運営費への市独自の補助を行っております。令和４年度からは継続的な取組を支援するために、開設２年目以降の運営費についても補助対象にするなど制度の拡充を図ったところです。また、人材育成やネットワークづくりなどを目的とした研修会を開催し、食品の衛生管理や開設に必要な知識の習得と併せて市内の子供食堂関係者同士が交流する機会を提供するなど、地域の担い手の育成に努めています。子供食堂に対しては、地域での自発的な取組を尊重しながら引き続き、現在の支援制度を基本にその取組を支えてまいりたいと考えています。
𠮷安）子供食堂、地域食堂の立ち上げのサポートはしてこられたと思います。令和４年度から２年目以降の財政面いわゆる補助金も拡充されたと思います。その他のサポート、人的なものであったり、相談等何か考えておられますでしょうか。
答）先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、地域の担い手育成研修、すみません、先ほどちょっと、地域の担い手研修と言ってしまったんですけど、ちょっと訂正させていただきます。地域の担い手育成研修、これを年に３回、昨年度も実施をしておりまして、延べになるかもしれませんが８９名の方が参加していただいております。また、この研修については今後も引き続き実施をする予定としておりますので、そういった研修等を通じて新たな人材育成にはつなげてまいりたいと思っております。また、研修会の中で、既に子供食堂を実施されていらっしゃる方との意見交換の時間等も設けておりますので、そこで様々な情報交換をしていただくことで新たに立ち上げをされる方などの必要な情報等の収集にもなるかと思いますので、そういうことをやることで行政として支援をさせていただければと思っております。行政として新たな何かの検討チームをつくっていくということにつきましては、現時点ではちょっと考えてはおりません。
𠮷安）分かりました。会場までの移動手段がなく、利用したくても利用できない人がおられます。また、学校に朝御飯を食べずに来る子が一定数いることも分かりました。民間団体にできることには限界があります。例えばですけども、夏休み、春休み、給食センターは休みになると思います。であれば、例えば夏休みの間、先生は学校におられます。学校の教室の一部を会場として給食センターが朝御飯を提供することはできないでしょうか。手間のかからないパンと牛乳だけでも構いません。例えばですけども、鹿野小学校など学校併設型の施設であればより実現可能なのではないでしょうか。この画期的な事業が行われれば、周南市で子育てしたいというお父さんお母さんも増えるのではないでしょうか。実現可能かどうかお答えください。
答）市といたしましては、子供に対する支援の充実しっかり努めてまいりますが、今ちょっと御提案のあった取組については、現時点では特に考えておりませんが、どういった取組が可能か、市としてはこれからも全庁挙げて検討を進めてまいります。
𠮷安）今は考えておられないと言われましたが、ぜひ、今後、御検討をよろしくお願いします。また、８月２３日現在、周南市にある１４の子供食堂の運営状況、財政面の維持、補助金頼みで運営していることや会場の確保、施設利用の負担、また参加人数等、把握されていますでしょうか。
答）各子供食堂の活動状況につきましては、職員のほうが子供食堂のほうにお伺いをしまして、関係者の皆様と情報交換をさせていただいております。運営体制や衛生管理の状況、参加人数、そういったものについての取組状況もその中で聞き取ってはおりますけれども、経営状況までにつきましては、各それぞれの団体が独自でされているということもありますので、そういったもの全てを把握しているわけではございませんが、様々な御意見を聞く中で、子供食堂への思いとかいったものは確認を取っております。
𠮷安）補助金のより一層の拡充、施設利用料の減免を求めます。御検討いただけますでしょうか。
答）現在の本市の支援制度でございますが、他市には見られない本市独自の積極的な支援制度として創設をしたものでございまして、令和４年度からは、今度は運営に対する毎回１万円、上限１０万円ですけれども、制度拡充を行ったばかりでございますので、まずはその成果等をしっかりと検証してまいりたい。ですから現時点では、その拡充することについては考えておりませんが、引き続き、子供食堂に対する支援についてはしっかりと充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
𠮷安）周南市でも子供食堂が増えてきて大変喜ばしいことだと思います。ただ、本当に生活に困窮していて深刻な問題を抱える家庭には一時の火消しだと思われます。根本的な救済は、所得に応じた給食費の安価または無料化ではないかと考えられます。例えば、萩市では人口減少を最も重要な課題と位置づけ、少子化対策の一環の事業として市内中学校に通う生徒の保護者が負担する学校給食費を全額市が補助しております。また福岡県芦屋町ではボートレース事業の収益金を活用して、芦屋町内小中学校に在籍している児童生徒の保護者を対象に学校給食費の半額を町が負担しています。幸い周南市にはボートレース徳山があり、売上げも好調なことからボートレース事業会計からの市への予算の繰入れが３８億円あります。この子ども未来夢基金を利用して学校給食の減免または無償化ができないでしょうか。
答）今現在、教育委員会におきましては、経済的な理由によりまして就学が困難な児童の保護者に対しましては就学援助制度、これによりまして給食費の実質無料化を行っておるところでございます。今後も引き続きまして、この学校給食法の趣旨にのっとりまして施設及び設備に要する経費、これにつきましては市の負担、それから保護者の方には給食材料費相当分の御負担をお願いするという受益者負担の原則を堅持するとともに、修学困難な児童生徒の保護者に対しましては、この就学援助制度によりまして救済の措置を図ってまいりたいというふうに考えております。
𠮷安）子ども未来夢基金を活用するということについてはいかがでしょうか。
答）今、部長が申しましたように、就学援助の制度を活用した給食費の支援という形で教育委員会としては進めてまいりたいと考えております。
子ども未来夢基金を活用しました給食費の無償化については考えておりません。
𠮷安）ぜひ前向きに検討してもらえればと思います。
小児学会のホームページを見ると、２０２１年度の子供の自殺者が過去最高の数字になったとあります。コロナによる影響が子供にまで及んでおります。子供食堂は、そんな世の中の少しでもお役に立ちたい、運営されている皆様は、そんな思いで活動されています。ただやりすぎるとボランティアの域を超えてしまいます。そこにはやっぱり市のバックアップが必要です。活動している団体の多くは、自治会館や市の施設である市民センター等を利用しています。コミュニティーでもなく、自治会連合会でもなく、子供食堂という存在を市民センターの中において地位を確立してほしいという声を多く聞きます、いかがでしょうか。
答）現在、市民センターの利用については、基本的にはその生涯学習活動それから地域づくりの活動、そういったものが基本になっておると思います。そういった民間の団体、それ以外の団体、それ以外の目的で、例えば、そういう使用などされる場合ということについては、もう少し検討させていただけたらと思います。
𠮷安）１０月から私の地元、勝間地区でも子供食堂が始まります。一スタッフとして参加し、地域に貢献したいと思います。この子供食堂の代表の方が言われていたのですが、会場となる勝間市民センターの調理室の大型冷蔵庫が現在壊れています。子供食堂をするにあたり取り急ぎハード面での整備として、大型冷蔵庫を整備していただくことはできないでしょうか。
答）市といたしましては、地域活動に関して、例えばその必要性であるとか、利用頻度が高いとか、そういった観点からそういう活動について必要な備品については、市のほうで設置をしていきたいというふうに思っております。
𠮷安）辛抱強く待ちますので、引き続きよろしくお願いいたします。