1.共催・後援名義使用承認申請について
- 使用承認を受けるための具体的な条件は
𠮷安）共催・後援名義使用承認申請について、（１）市のホームページに申請についての内容、受付期間、必要な提出書類が書かれているが、使用承認を受けるための具体的な条件をお聞きいたします。よろしくお願いします。
答）共催・後援名義使用承認申請についての御質問にお答えいたします。
共催とは、団体などと市が事業等の共同主催者として互いに企画及び運営に参画し、当該事業の実施について責任の一部を分担することをいい、後援とは、団体などが行う事業等の趣旨に賛同し、当該事業の実施について援助することをいいます。いずれの場合も主催者からの申請に基づき名義使用の承認を行っています。共催・後援名義の使用承認を受けるための具体的な条件でございますが、周南市後援等名義使用承認事務取扱要綱第４条に承認の基準を定めています。
まず、事業の主催者の基準ですが、原則国または地方公共団体もしくはこれに準じる公共的団体、公共性を有する団体またはその機関としています。
次に事業内容につきましては、社会福祉、教育、文化、芸術、スポーツ等の普及向上に寄与し、市民の生活向上に資するもので、公益性のあるもの、公序良俗に反しないもの、またはそのおそれのないもの、営利を主たる目的としないもの、市の名誉を傷つけ、または信用を失墜するおそれのないものなど、６項目の規定をしており、そのいずれも満たすことを基準としています。
そのほかにも、主催者の存在が明確であり、役員その他事業関係者が信用し得るもの、開催または開設の場所が公衆衛生、災害防止等について十分配慮されているものなど４項目の基準を定めています。事業の主催者から共催・後援名義使用の承認申請がされた場合は申請書のほか必要な提出書類を基に、ただいま申し上げました基準を満たしているか判断し、承認するか否かを決定しています。なお、教育委員会の共催・後援名義仕様承認につきましても、周南市教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱を定め、市と同様の基準により承認をしています。
𠮷安）今、具体的な条件をお聞きしました。その中に、過去の実績を示すものが必要である場合があるかと思うんですが、当然、初めてイベントを開催しようとか、新たに始めようとされる方には実績はないと思うんですが、そういった団体に特例のようなものはありますでしょうか。
答）過去の承認実績は、承認の判断基準ではありません。先ほど市長が申し上げましたとおり、要綱に定める承認基準を満たせば、過去の実績の有無に関わらず承認をいたしております。
𠮷安）では、確認なんですが、今の条件を満たしていれば、基本的には承認されるということで間違いないでしょうか。
答）間違いございません。
𠮷安）今後いろんな地域に熱い思いを持った方とかがイベントを起こして頑張ろうっていうときには、後援というのはすごい大きいメリットになると思います。後援があるとないとではイベントに対しての信用度も変わりますし、一番大きいのが市内の小中学校にチラシが配れるか配れないかの判断になってくると思います。そのイベントの存在を知り、参加して体験をすることで、子供によっては将来大人になる上で、人生を左右するきっかけとなることも考えられます。であるので、これ、教育長にお尋ねしたいんですが、今の子供は全てのことに恵まれていて、欲しいものは何でも手に入る時代であります。公園や空き地で遊ぶことも少なく、秘密基地を造ったり、少し危険を犯して山登りをするようなこともありません。子供の頃にいかに様々な体験をするかで、大人になったときにその経験が生かされ感受性が豊かな人間になるのではないかと考えます。そのきっかけが各イベントのチラシを、後援があるないで配らないことで、チャンスを潰してほしくはないと考えます。参加するかしないかはチラシを受け取った後に保護者と児童生徒が決めるべきことではないかと思います。子供の未来を真剣に考えて、企画運営する人に平等の機会を与えてほしいと私は考えますが、いかがでしょうか。
答）今、後援申請があるもの、学校にチラシの配布の件がありましたけど、小中学校のほうでチラシを配布するというのは、学校にかなりいろんなチラシ等の配布の御要望がございますので、例えば今の後援、教育委員会と周南市が後援している場合につきましては学校のほうに配布をしているというような中の一つになっております。その中で、今、議員おっしゃるように、後援申請して広く子供たちに知らせていくということは一つの大事なことかなと思いますので、そういったイベント等される場合は、要綱に基づいて、承認の可否を決定しまして、その一定の判断の中で、後援承認をする中で、教育委員会で学校のほうでチラシとして配布できるかどうかというのは、そういった条件の中で進めてまいりたいというふうに思います。
𠮷安）子供が健やかに育つためにも、様々な体験をさせてあげる機会を積極的に設ける後押しをしていただきたいと念をしまして、次に移ります。
2.住民サービスの向上について
- 福祉や子育てについて相談できるよう、月に1回でも、休日に開庁日を設けることはできないか
𠮷安）（１）平日の市役所の開庁時間に来庁することができない市民が、福祉や子育てについて相談できるよう、月に１回でも、休日に開庁日を設けることや、それが難しいのであれば、せめて職員が交代制で電話相談を行うなどの対応はできないかをお尋ねします。という質問ですが、選挙の投開票日には多くの職員さんが休日出勤されます。選挙が特別なのは分かります。ですが休日出勤が不可能でないことは事実であると思います。それを踏まえて御答弁をよろしくお願いします。
答）相談対応における体制についての御質問にお答えいたします。
本市では福祉総合相談窓口のもやいネットセンターにおいて、平日の８時３０分から１７時１５分まで相談員が窓口や電話により相談をお聞きし受け止め、関係部署機関が連携した相談支援を行っています。
また、休日夜間については、看護師などの専門職が常駐するコールセンターにおいて、包括的に相談を受け止め、関係部署、機関に責任を持ってつなぐ対応を取っています。
今後も、この２４時間、３６５日、相談者の世代や属性を問わない福祉や子育てなどの様々な相談を受ける体制を継続するとともに、相談窓口について市民の方にしっかりと周知してまいります。
𠮷安）まず、福祉についての再質問ですが、福祉の自立支援医療（精神通院手帳）というものがあります。メンタル疾患をお持ちの方が病院に通院される際に医療費と薬代が１割負担になる制度です。この手帳は、年に一度更新が必ず必要であり、窓口である障害者支援課に訪れる必要があります。
メンタル疾患を抱えながら一般企業で働いている方の多くは責任感がとても強く、病気の症状にもよりますが、人より作業能率が遅く、会社に迷惑をかけているという責任感から、平日に休みを取ることはもちろん、早退することもできません。よって、窓口に来る時間がありません。
したがって、仕方なく家族の方が代わりに来ているのが現状です。本来であれば御本人が来て、更新するときにいろいろと窓口で相談したいこともあるとお聞きします。ですが今はそれがかなわないのが現状です。この現状はどうにかいいほうに向かないでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
答）通常の福祉に関する相談対応につきましては、先ほど市長が申しましたように、もやいネットセンターで平日を含め夜間、休日においても実施しているところです。今御提案がありました手続の関係につきましては、休日に窓口の対応は実際行ってはおりませんが、平日における窓口での代理の方による申請の受付のほか、郵送での受付も行っております。郵送にて手続を行いたいとの御相談があった際には必要な書類や記入方法等を御案内するなど、御負担をかけないよう、今議員が言われましたように御提案を含め、状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。
御理解賜りますようよろしくお願いします。
𠮷安）では、そのあたりをしっかりと周知していただければと思います。
- 独り親家庭の方からのお問合せ、手続等について
𠮷安）子育てのほうの再質問ですが、独り親家庭、特にシングルマザーであるお母さんは、ある段階で養育費を毎月もらえなくなった場合、フルタイム勤務を余儀なくされます。私が知り得る限り、そういった家庭の多くは市営住宅に住んでおられ、例えば設備品が故障したとか、壁紙にカビが生えて困っているなどの相談を受けます。
ですが、御本人が仕事の勤務中の休憩中に住宅課に相談はできますが、その後の修理に来てもらう日にちの調整であったりがどうしても開庁時に自宅にいれないことで問題が解決されないようであります。そのあたりの改善策は何か考えられないでしょうか。
答）市営住宅に関するお問合せ、手続等につきましては、御家庭の様々な事情により、開庁時間内に来庁や連絡ができない方がいらっしゃることについて、十分承知しております。
このため、市営住宅では、指定管理者である周南公営住宅管理協会において、コールセンターを設置し、土日等休日を含む業務時間外での突発的な問合せなどに対し、２４時間対応できる体制を取っております。緊急を要する事案であれば業務時間外でも即時現場対応し、緊急性がないと判断される案件については、開庁日での対応でお願いすると。また、御相談等でも必要であれば、状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。
𠮷安）分かりました。
困っているのは、市民全体からしてみたらごく少数の意見かもしれません。ですが、そういった比較的弱い立場にいる方に寄り添った市政運営をこれからもしていただきたいと思います。
3.行方不明者について
- 全市を挙げて捜索することはできなかったのか、防災無線、防災ラジオ、市の広報車、あらゆる方法を使って、警察の捜索に協力することはできなかったのか
𠮷安）１１月７日に熊毛地区で高齢者の方が行方不明となりました。今現在、市内で高齢者で行方不明となっているのは、偶然にも八代にお住まいのお２人だそうです。警察の捜索も打ち切りとなった今、御家族と八代地区の皆様が協力して、懸命な捜索活動を続けられています。一日も早くお２人が発見されるのをただただ願うばかりです。
そこで、（１）１１月７日に熊毛地区において、有料老人ホームから利用者が行方不明となり、いまだに発見されていない。全市を挙げて捜索することはできなかったのか。防災無線、防災ラジオ、市の広報車、あらゆる方法を使って、警察の捜索に協力することはできなかったのかをお尋ねします。
答）行方不明者についての御質問にお答えいたします。
まず、このたびの行方不明者の捜索活動についてですが、１１月８日に光警察署長から周南市消防団長へ協力依頼があり、１１月９日、１１日、１２日の３日間で熊毛地域を管轄する第１方面隊の消防団員１４名と、光地区消防組合消防本部から北出張所の職員を含む２０名の職員が出務し、捜索するとともに、本市消防本部からも調整役として６名の職員を派遣し、警察の捜索活動に協力いたしました。
次に市民への周知についてですが、１１月８日、光警察署からもやいネットセンターに行方不明者の情報が入り、速やかにしゅうなんメールサービスで情報提供の協力依頼メールを配信するとともに、しゅうなんＦＭへも行方不明の情報を流していただくようお願いいたしました。さらに１１月９日には隣接他市へ、１１月１４日に県内全市町へ情報提供の範囲を拡大し、協力依頼を行っております。
また、１１月９日、光警察署から防災行政無線で行方不明者に関する情報を放送してほしい旨の要請があり、緊急事案と判断したため、直ちに要請された地域に放送を行いました。引き続き、行方不明者が発生した場合には、早期発見につながるよう多くの市民の方への周知に努め、関係機関と連携し、全庁を挙げて警察に協力してまいります。
𠮷安）私がこの事件を知ったのは、１１月７日から５日後でした。大変もどかしさを感じました。もっと早く知っていたら、自分にもできていたことがあったかもしれないと思いました。たまたま近所のガソリンスタンドにガソリンをつぎに行き、そこで捜索しているチラシを渡され知りました。当時しゅうなんメールにも登録しておりませんでしたし──その後すぐ登録しました。また、私の家の近くに防災無線のアンテナはないので、仮に無線で放送されても、何を言っているのかは分かりません。防災ラジオについても、先日の議会で答弁されたと思いますが、市内の普及率はおよそ８％であるため、ラジオで発信されても、ごく一部の人しか聞くことができません。結局アナログな方法なのかもしれませんが、選挙前に投票を呼びかけるように、市の広報車を走らせ、熊毛全域にアナウンスして回れば、発見にまでは至らなかったかも分かりませんが、１つや２つの目撃情報が出た可能性も考えられますが、いかがでしょうか。
答）広報車の活用ができなかったのかという御質問だと思います。
これに関しても警察から依頼があれば、緊急性を勘案の上、対応するということにいたしております。
𠮷安）ちょっと分かりにくかったんですけど、警察のほうで対応するから、市の広報車は出せないということですか。
答）警察のほうから市の広報車で回ってほしいという要請がありましたら、緊急性を勘案の上、対応いたすということにしております。
𠮷安）それを、自発的に市のほうからやるということはできないでしょうか。システム的に警察から依頼がないとできないようになっているのでしょうか。
答）行方不明者の捜索は警察の所掌というふうに理解しております。警察の指示、要請の下に、市としても協力という立場で対応するというのが、この関係性というか在り方だというふうに考えております。
𠮷安）はい、経緯は分かりました。行方不明者の発見には、一般的ですが命のタイムリミットは７２時間だと言われています。であるからこそ、より早く、より多くの人に、その情報を周知する必要があると考えます。全市を挙げてと私が申し上げたのは、生徒の力を借りることができなかったのかということも含まれます。今回、行方不明となった施設のそばには熊毛中学校があります。現在生徒数は約４００名いるので、生徒にもし情報が伝達されていれば、仮に昼休みに見回してみることもできたかもしれませんし、登下校中に気にかけて見ることができたかもしれません。また、家に帰りその話を家族にするとしたら、４００人が４人家族に話すとして一気に１,６００人がそのことを知ることができます。
小学生に事件の情報を伝えてくれとまでは言いません。ただ、ある程度自己判断ができると思われる年齢である中学生には協力してもらうということは、早期発見につながる可能性があることから、今後こういったケースがあった場合、行方不明者があった際に、教育委員会としても捜査に協力することは考えられないでしょうか。御見解をよろしくお願いします。
答）子供たちにそういった情報を知らせるかどうかということはあろうかと思いますが、まず教育委員会として第一に考えなきゃいけないと思っているのは、子供たちの安全、そういったことを考えますので、子供たちが校外でそういった捜索活動といいますか、そういったことをするということは、しっかり考えていかなければいけないかなと、検討が必要かなというふうに考えております。
𠮷安）今部長が言われたように、子供の安全をまず第一に考えた上で、そういった情報伝達が可能であれば、ぜひ検討していただきたいと思います。
月々にいうと約十五、六万円かかる有料老人ホームにおいて、このような行方不明者を出すっていうことは、起きてはならないことだと思います。例えば二重ロックであったり、徘回の気がある人には特に注意を払っておいたりとか、様々な対策が考えられるのではないかと思います。これは提案なんですが、市としての危機管理としてですけれども、徘回の傾向にある高齢者の方には、服にＧＰＳをつけておくなどの対応を取れば、もしも施設から出られて行方不明になったときに捜査の一助になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答）見守りが必要な認知症高齢者の方々に対して今市として行っておりますのが、徘回ＳＯＳネットワークといいまして、地域や事業者の皆様に御協力いただき、速やかに行方不明者を発見または身元を確認する仕組みということで、これはしゅうなんメールサービスをもとにそういう意識を持って通常業務の中で、少しそういうしゅうなんメールサービスの内容を頭の片隅に置いておいていただいて、通常の業務をしていただくと。そういった中で、一つ発見にもつながればいいかなという制度でございます。
それともう一つ今言いましたもやいネットの支援事業者、この事業者につきましては、現在７２事業者ほど市のほうに登録がありまして、この事業者に対してもしゅうなんメールサービスのほうは提供しております。そういった中で今言いましたように、その事業者の方が通常業務される中で、周りに少し目を配っていただくというところで発見につなげていくというものもございます。今、議員が御提案の認知症高齢者の方に対してのＧＰＳの保有といいますか、そういったものにつきましては、確かに効果的なものであるかも分かりません。その辺はちょっとまだ内容につきましては検証しておりませんので、これからまたさらに研究してまいりたいと考えております。
𠮷安）ぜひ研究されてください。お願いします。
これは、あくまでも御家族が捜索する現場を見られての感想なんですが、熊毛は周南市ではありますが、警察も消防も光市が管轄です。そのため、現場には周南市の消防団もいる、光市からも消防団が来る。で、現場の指揮統率ができていないように感じたと言われております。
消防長にお聞きします。実際の現場の動きはどうだったのでしょうか。なるべく詳しくお聞かせください。
答）まずもって、光消防組合消防本部の信用信頼にも関わるお話でございますので、このように御指摘のあった統制の執れていない活動はなかったものと、まずはお伝えをさせていただきます。その上に立ちまして、先ほど市長が答弁したとおり、行方不明者の捜索は警察署の主導の下、人員規模、範囲を決定し行われたものであり、消防は警察の求めに応じて協力をしたところでございます。消防の連携につきましては、光地区消防組合消防本部と周南市消防団第１方面隊は、合併以前から熊毛地域を管轄しており、これまで構築された信頼関係をもとに常備、非常備が連携し捜索活動に協力されたところでございます。また本市消防本部はその捜索活動の広報支援、連絡調整を行うために職員を派遣をいたしました。
消防の基本的なルールといたしましては、管轄を超えて活動する場合には、その地域を管轄する消防の指揮下に入ることとなっておりまして、このたびの捜索活動においても同様の対応としたことから、議員御心配のような現場が混乱し統制が執れていなかったという事実はございません。
𠮷安）はい、承知しました。これも御家族に聞いたんですが、熊毛地区に近々熊毛総合支所の力を借りて全戸に回覧板で行方不明者のチラシを配布するということです。これはあくまで御家族側からの提案であり、なぜこれを市が主導して１か月たった今行うのか。もっと早くできたのではないかと思うんですが、なぜ市が行方不明者の早期発見にもうちょっと積極的に動けなかったのか、そのあたりをお聞かせください。
答）チラシの配布についての御質問でございます。なぜ早くできなかったかという御質問でございますが、先週、御親族の方から、行方不明者に関するチラシの配布についての御依頼というのを受けております。そういった中でその情報を基に協議いたしまして、これは当然緊急性が高いということで、市といたしましても地域内における自治会内でのチラシの配布または回覧について速やかに地区の皆様に周知できるよう現在進めているところでございます。なぜ早くというところになるかと思いますけど、まずは身内の方からの申出を頂きまして、こちらのほうから初めてそういったことに取り組んでいくということになろうかと思いますので、まずは身内の方、もしくは施設の方からの申出、御相談がありましてこちらのほうでまずはどういったことができるかというのを協議させていただきまして、行っていきたいというふうに考えております。
𠮷安）身内の方からアクションがないと動けないというのは分かったんですが、実際当事者になると何をしていいか分からないのが現状のようなんですね。なので、警察は割とこれをしたほうがいいんじゃないか、こうしたほうがいいんじゃないか、しゅうなんＦＭを使ったほうがいいんじゃないかとかアドバイスをもらえるそうなんですが、例えばそういう今部長が言われたような、こういうアクションを頂ければチラシもまけますよとか、そういったことを当事者の方にお伝えすることは難しいんでしょうか。
答）その時点で、その御身内の方にそういう状況を御説明するというよりかは、事前のこういった地域活動とか福祉の研修とか、いろいろ地域に出て行うことがございますので、そういった中でまずはしゅうなんメールサービスのほうをしっかり周知いたしまして、登録のほうをしていただくということにまずは努めてまいりたいというふうに考えております。その中で、改めてそういった事案等がございましたら、市としてもできる限りのことはやっていきますよということはしっかりその辺でお伝えしていきたいというふうに思っております。
𠮷安）このたび、この質問をするに当たり、実際に行方不明になられている──息子さんとお会いしてお話ししました。実際のところ、一日でも早く見つけてあげたい。この議場で実名も顔写真も公表して、テレビ、インターネット中継を通じて市民の人に広く知ってもらうことで、手がかりが何か一つでもいいから欲しいと頼まれました。しかしこの議場は、市政全般に関することを問う場であり、個人を抽出するような発言はできません。御依頼いただいた方にはその旨を御理解いただいております。今市内で行方不明になっている高齢者のお２人が命のある状態で無事に見つかることを切に願います。
次に移ります。
4.介護施設について
- 周南市高齢者プランの進行状況について
𠮷安）（１）周南市高齢者プラン（第９次老人保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）では、介護施設で働く人材の確保及び資質の向上を重点目標としている。現状、計画どおりに進んでいるかをお尋ねします。
答）高齢者プランの進捗についての御質問にお答えいたします。
本市では、令和３年度から令和５年度を計画期間とする周南市高齢者プランを策定しており、本計画の重点項目として、人材の確保及び資質の向上を掲げています。
主な取組としましては、将来の介護人材を育てるという中長期的な視点の下、小中学生を対象に、介護職の魅力を知ってもらい、将来の職業選択につなげるため、ＮＰＯ法人と連携し、「ふくしの寺子屋プロジェクト」を実施しております。
また、関係機関の御協力の下、ケーブルテレビを活用した福祉の仕事についての紹介や周南公立大学との連携により、周南圏域の介護職員を対象とした研修会の開催に取り組むなど、計画どおり進んでいるものと考えています。今年度は、次期高齢者プランの策定年度となっておりますので、より効果的な介護人材確保、育成に向けた施策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
𠮷安）再質問ですが、そもそもなんですが、この高齢者プランに重点目標として、人材の確保を掲げられた趣旨をお聞かせいただければと思います。
答）高齢者プランに介護人材の確保及び資質の向上をなぜ掲げたのかという御質問でございますが、令和元年度に国の社会保障審議会が公表しました介護人材の確保、介護現場の革新の資料によりますと、２０２５年度末までに国全体で約５５万人の介護人材の確保が必要であり、また団塊の世代の全てが７５歳以上の後期高齢者になるということから、介護サービスの需要がさらに高まると言われておられます。介護人材の不足は全国的な課題となっておりまして、本市といたしましても、効果的な施策が必要であることは十分認識しているところでございます。こうしたことから、令和２年度に高齢者プランを策定する際に学識経験者や介護施設団体代表者などの委員で構成する高齢者保険福祉推進会議に諮り、重点項目に掲げて取り組んでいくこととしたものでございます。
𠮷安）高齢者プランには人材の確保及び資質の向上が掲げられてはいるんですが、実際の介護の現場は、人手が足りていないのが現状だそうです。重労働の割に低賃金であり、職員がなかなか長続きしない、離職率が多いとされています。介護報酬は国が決めることなので、市に問うても仕方がないと思いますが、国に要望は引き続きしてほしいと思います。
以前は、介護の職場は女性が働くものとされていましたが、時代は変わり、今は男性の介護士さんも多く見られます。会社を定年退職された６０代、７０代の方の現場での活躍もだんだんと見られるようになったとのことです。例えばですけども、鹿野の施設でいえば、高速道路のインターチェンジがありますので、何も周南市内からでなくても、一つ隣の六日市から、職員さんも利用者様も対象と考えておられるそうです。
施設の維持運営において、人材の確保と施設利用者の確保は必ずついてくる課題だと考えますが、これについていかがお考えでしょうか。
答）ただいま言われましたように、確かに現場におきまして、介護人材の不足というのは全国的な問題であろうかと思います。こうしたことで、先ほど申しましたように、様々な介護人材の確保に対しての課題等を踏まえて、次期高齢者プランにつきましては、先ほど市長が申しましたように、より効果的な介護人材確保、育成に向けた施策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
𠮷安）ぜひよろしくお願いします。
- 施設の光熱費補助について
𠮷安）（２）昨今の燃料費高騰により、施設の規模にもよるが、ある施設では光熱費が年間１,０００万円近くになると聞く。この値上がり分が経営を圧迫している。光熱費に対して、市として何らかの補助は考えられないかをお尋ねします。
答）介護施設における光熱費に対しての補助についての御質問にお答えいたします。光熱費をはじめとする物価高騰につきましては、介護施設において諸物価の上昇分を介護報酬に転嫁できる仕組みではないことから、施設運営に影響が生じる可能性があることは十分に認識しております。こうした事態は、全国的な問題であり、昨今の世界情勢から鑑みると、長期化する懸念があります。現在、県では、国からの交付金を活用して、県内の介護施設等を対象に光熱費及び食材料費の上昇分に対する支援が実施されております。このことから、本市としましては同様の支援は考えておりませんが、引き続き国や県の動向を注視してまいります。
𠮷安）市としての補助金は考えられていないということだったんですが、光熱費に関しては、施設での経営努力での節約には限界があります。おっしゃられたように、県からは新型コロナに関する補助金が約９０万円ほどあるそうです。ですが、１,０００万円の支出に対しては、補助が１割にも及びません。
ある介護施設の経営者は約１,０００万円もの光熱費の支出がこのまま続けば、５年後には、内部留保金がなくなり経営的にも倒産を免れない状況にあるそうだと切実におっしゃっておりました。高齢化が進む今、介護施設は市にとってなくてはならないものなのではないでしょうか。
再度お聞きしますが、市内各地にある介護施設に現状の経営状況の聞き取りをして、今後の解決策を検討してはいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
答）今、確かに議員さん言われましたように、光熱費等物価高騰によりまして、経営がなかなか大変であるというような声というのは実際頂いております。私どものほうも施設に対して、幾つか状況のほうを確認させていただきました。切実な思いがあるというのも十分私どもも痛感しております。そうした中で、福祉関係者の皆様におかれましては、こういった燃料費などの物価高騰の影響を受けながらも、継続してサービスを安定的に提供しておられるということがございますので、私どもといたしましても大変感謝しているところでございます。
本市といたしましては、今後もサービスが途切れることのないよう、情報収集に努め、国や県と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
𠮷安）この問題については、私は今後も粘り強く訴えていきたいと思います。また、介護施設側からも近い将来必ず要望があると思いますので、そのときはぜひ寄り添う形で話を聞いてあげていただければと思います。
以上で、終わります。