目次
2.本市の水害、土砂災害対応について
1.登下校時の児童生徒の安全確保について
- 登下校時の児童生徒の安全確保について
𠮷安）私には、小学２年生の娘がいます。毎朝、登校班が集合する場所まで一緒に行っています。その後は勝間コミュニティーからの委託を受けて、見守り隊の一員として、勝間駅近くの横断歩道がない交差点に立ち、中学生が安全に登校できるように見守りをしています。
勝間小学校校区において、今年２月に小学生が大型トレーラーにはねられるという事故が起きました。悲惨な交通事故は起こってほしくない、そんな思いで毎朝交差点に立っております。立哨しております。
（１）本年６月２８日に千葉県八街市において、大型貨物車が下校途中の児童５人に衝突するという、何とも痛ましい事故が発生いたしました。この事件の容疑者は、近くの鉄筋加工会社の子会社に勤務。県警によると、呼気から基準値を超えるアルコールを検出した。酒気帯び状態であったと見て、危険運転致死傷容疑の適用も視野に調べを進める。現場の市道は、道幅が狭く通行量が多いにもかかわらず、ガードレール設置など通学路として十分な安全対策はされていなかった。市は保護者の要望を受け、危険性を認識しながらも、予算などの理由で対応を先送りし続けた。財源が限られた中で整備している、今回の箇所は十分な措置ができなかったと、事故発生から２日後の６月３０日に八街市の北村市長は記者会見で釈明した。
事故の起きた市道は、幅６.９メートルのほぼ直線、センターラインや車道の範囲を示す外側線はなく、特別な速度指示もない。住民は、近くに商業施設ができて抜け道として使う人が増えた。スピードも出すので、いつ事故が起きてもおかしくないと思っていたと話す。
市によると、近くの学校のＰＴＡは、２００８年度、市に信号機やガードレールの設置を求めた。だが、市は、２００９年に用地買収など多額の費用が必要で、有効幅員の確保ができないと回答。その後、２０１１年までに３度、同様の要望が出されたが、市は方針を変えず、速度制限や外側線の設置といった対策もされなかった。
その後、要望は出されていないが、ある住民は、市の怠慢で進まない、言っても変わらないと思ったと証言する。市は、危険との意識はずっと持っていたとするが、別の箇所が優先されていったという。
今回の事故を受け、市は速度制限や外側線設置に着手した。北村市長は、十分な協議が足りなかったと反省している。改めて、国や県の支援をお願いしながら、全力で取り組みたいと述べたとあります。
周南市にも、同じような危険な通学路が多々あると思われます。渋滞を避けるように抜け道で、朝夕の通勤、帰宅時と重なり、危ない思いをする子供たち、少しでも安全安心な通学路になればいいなと思います。
今回の八街市の事故を受けて、通学路の安全点検を全国で進める動きがあるとお聞きしました。そこで、本市の実施状況をお伺いいたします。
答）まずは、本年６月２８日に、千葉県八街市において発生しました、下校中の児童を巻き込んだ交通事故により亡くなられたお子様に対し、哀悼の意を表します。
それでは、今御質問がありました、八街市での事故発生後の通学路の安全点検についての実施状況をお答えをいたします。
本市においては、このような痛ましい事故が起こらないよう、日頃から児童生徒の登下校の安全確保を図るため、各校の教職員をはじめ、地域の方々や保護者の方々によります安全指導や見守り活動を実施していただいているところでありまして、そうした取組の中で危険箇所の確認も行っていただいているところでございます。
また、平成２６年１２月に通学路の安全確保に関する取組の方針を定めました周南市通学路交通安全プログラムを策定して、平成２７年度から毎年、周南市通学路安全推進会議を開催しております。
同会議では、道路管理者や警察、防災アドバイザー、ＰＴＡ連合会の代表者などが集まって、市内各小中学校から上げられました通学路の危険箇所について、その対策を協議しております。
なお、この周南市通学路交通安全プログラムについては、平成３１年に、防犯と防災の観点を組み入れた周南市通学路総合安全プログラムに改訂しておりまして、通学路安全推進会議で、防犯と防災の観点も含めた危険箇所について協議していることを申し添えます。
本年度、通学路安全推進会議は、８月３日に開催いたしました。その開催に向けまして、５月１４日に市内各学校に対し、通学路の安全点検を実施して、６月１１日までに危険箇所を報告するよう依頼しておりました。しかし、八街市において発生した事故を受けまして、７月１日に、市内各学校に対し、再度通学路の安全点検を実施した上で、危険箇所を再提出するように求めました。その結果、学校からは、６月１１日までに報告されました４２か所に加えて、新たに４か所の危険箇所が報告されております。
追加で報告された危険箇所の例といたしましては、交通量の多い道路、道幅が狭いにもかかわらず、車がスピードを出して通行することの多い直線道路などがありまして、この中には地域の方から寄せられた情報も含まれておりました。
８月３日に開催された通学路安全推進会議では、これらの危険箇所も含めて対策について協議をし、その改善に向けた取組が今進められているところでございます。
𠮷安）今回の事件を受けて、政府は６月３０日、首相官邸で交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、通学路を総点検し、緊急対策を強化する方針を確認した。菅首相は、通学路の総点検を改めて行い、緊急対策を拡充強化し、速やかに実行に移すと述べられました。２０１９年６月にまとめた交通安全対策の検証を行うともあります。こうしたトップダウンの方針の下で、我が周南市は、どれぐらいのスピード感を持って通学路に取り組んでいくのか、意気込みをお聞かせください。
答）全国各地で交通事故が発生しておりますし、山口県内、周南市内でも同様かというふうに思っております。そういった折々を捉えて、各学校の危険箇所を把握しながら、先ほど申しました通学路の推進会議等で協議しながら進めてまいりたいと思いますし、必要に応じて関係機関のほうに教育委員会のほうからも働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
- 今年度、通学路の交通安全上、危険性が高い箇所は何か所報告されているか
𠮷安）では、（２）今年度、通学路の交通安全上、危険性が高い箇所は何か所報告されているかをお答えください。
答）本年度、各学校から上げられた危険箇所の総数は、先ほど申し上げたとおり、合わせて４６か所となります。この危険箇所につきましては、危険の度合いに応じて、高いほうからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとランクづけをしております。
本年度上げられました４６か所のうち、すぐに対応しないと危険な箇所でありますＡランクが３２か所、注意喚起で安全に通行できるが、危険な箇所でありますＢランクが１２か所、今年度でなくても構わないが、対策を希望する箇所として上げられるＣランクが２か所でございました。Ｄランクに当たります、今後、危険になる可能性があるので注意しているという箇所につきましては、本年度は報告がございませんでした。
- 今後、それらのうち市が管轄する危険箇所をどのように改善していくのか
𠮷安）では、（３）今後、それらのうち市が管轄する危険箇所をどのように改善していくのか、お答えください。
答）危険箇所の改善につきましては、各学校からの要望にできる限り応じられるよう、先ほど申しました通学路安全推進会議において、道路管理者や警察、教員等による合同点検の必要性も含めて協議した後に、各危険箇所の道路管理者を中心に、改善または改善に向けての検討がそれぞれ進められております。
これまで進められてきた対策として、２例ほど御紹介させていただけたらと思います。
１例目は、太華中学校区の県道下松新南陽線、桜木交差点です。ここは信号待ちの歩行者に車が飛び込む可能性があるとして、ガードパイプが新設されました。
２例目は、勝間小学校区の市道遠見白石線です。ここは路側帯の白線が消えていたため、白線の引き直しとともに、路側帯部分を緑に塗装するといった対策が講じられております。
教育委員会といたしましては、引き続き、登下校時の児童生徒の安全確保に向け、通学路の危険箇所の対策について、迅速な対応が図られるよう、関係各機関に情報提供を行うとともに、連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
𠮷安）先ほどの答弁で、危険箇所が４６か所、そのうちＡが３２か所、Ｂが１２か所とありましたが、私も地域の方々や保護者の方々から通学路の危険箇所を伺うことがあります。私の住んでいる勝間小校区でも３か所は聞いております。その３か所がＡに当たるのか、Ｂに当たるのかは分かりませんが、市民の方からすると、市会議員に頼めば何とかなるだろうとの思いから、私に相談されるんだろうと思います。
しかし、現実はそううまくいきません。私の力不足ではあると思いますが、そのほとんどが、予算がないとの理由で要望はかないません。今年度がないなら、来年度に予算を組んでもらいたいのですが、それもかないません。改善する、検討するといったことで先延ばしにされております。
事故が起きてからでは遅いのです。要望を受けた箇所で、もし仮に事故が起きてしまったら、相談を受けている私は、責任を感じずにはいられません。子供の命がかかっています。一つずつでも構いません。危険度の高い箇所から、ぜひとも改善をお願いいたします。
答）この通学路でございますけれど、先ほど教育長のほうから答弁ございましたように、通学路の安全推進会議がございまして、これも道路管理者のほうも出席させていただいて、いろいろ御意見を聞きながら、そして意見交換をさせていただきながら、安全に向けて対策を練っているところでございます。
そして、今後も通学路の危険箇所を合同点検、これ現場で実際に見る、確認するということもあるということを聞いておりますので、これにも積極的に参加いたしまして、対策を練っていきたいというふうに思っております。
緊急性や施工時期、夏休みがいいのか、冬休みがいいのか、いろいろそういう時期もあろうかと思います。そういうことも踏まえながら、総合的に判断いたしまして、安心安全な通学路となるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
𠮷安）改めてお聞きしますが、積極的に改善に取り組んでいただけますか。
答）先ほど申し上げましたとおり、安心安全な通学路となるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
𠮷安）しっかりよろしくお願い申し上げます。
2.本市の水害、土砂災害対応について
- 土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域に住んでいる方の具体的な対応は
𠮷安）本年７月３日に静岡県熱海市において、大規模な土石流が発生し、甚大な被害をもたらした。このような災害は本市でも起きる可能性があると思う。災害の危険性がある場合、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域に住んでいる方は、具体的にどのような対応をすべきなのか、お答えください。
答）土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域に住んでいる方の具体的な対応についての御質問にお答えいたします。近年は、気候変動などから１時間に５０ミリを超えるような大雨が頻発しており、全国各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの災害が発生しています。
災害は、いつ自分の周りで発生するか分からないことを再認識し、自らの命は自らが守るという気持ちで、日頃から災害に備えることが大切です。
市が作成し、配布している洪水ハザードマップには、命を守る３つのポイントを掲げています。
１点目は、どこが危険かを知ることです。洪水ハザードマップには、土砂災害や家屋倒壊等氾濫想定区域など、災害のおそれがある箇所の情報が記載されており、自宅などの周囲にどのような危険があるかを知ることができます。
２点目として、どこに避難すればよいかを知ることです。事前に安全な避難場所と避難経路を確認することが、いざというときの迅速な避難につながります。ぜひ、その経路を実際に歩いて確認していただきたいと思います。
また、市の指定避難所だけではなく、安全な区域にお住まいの親族や友人宅などへの避難のほか、天候の状況等により避難に危険を伴うような場合は、自宅の中でも崖から離れた場所や２階等への避難も身を守る手段の一つです。
３点目として、いつ避難すればよいかを知ることです。最も大切なのは迷わない、早め早めの避難です。今まで大雨が降っても、災害が起こったことはないので大丈夫という思い込みによって、避難行動を取るタイミングを逃すことがないよう、市が発令する避難情報だけではなく、実際の天候等の状況や、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じて、自ら防災気象情報や天気予報等を確認し、早めの避難を心がける必要があります。
市では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、様々な広報手段により気象情報や災害情報等を発信するとともに、避難指示等の避難情報の発令、避難所の開設を含めた災害対応体制を取り、災害に備えています。
市民の皆様には、身近な状況の変化にも注意し、危険を感じたら自らの判断で、少しでも早く避難することを心がけていただきますようお願いいたします。
𠮷安）このたびの土石流災害で、危険となった斜面にあった盛土が崩壊したことを受け、国土交通省は全国で盛土の安全点検を実施する方針を固めた。農林水産省、環境省、自治体と連携し調査を進めるとある。また、国土交通省は、今後１か月程度で盛土の可能性がある地点を洗い出すことを決めたとあります。
そこで、全国の盛土、山間部の急傾斜地などを対象に点検する動きがあるが、本市の実施状況はについてお答えください。
答）全国の盛土の点検についての御質問にお答えをいたします。
国では、７月３日に、今おっしゃられた静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、年内をめどに盛土の崩落などの危険性を総点検するというふうにされておりまして、先月、国土交通省などより盛土による災害防止に向けた調査、点検の依頼を受けております。重点点検対象エリア及び重点点検箇所としましては、まず土砂災害をもたらすおそれがある地域、それから山地災害をもたらすおそれがある地域、それから大規模盛土造成地が対象というふうになっております。
また、盛土の把握の方法ですけども、各市町が許可、あるいは届出資料等から確認をした盛土、それから国土地理院提供の盛土可能性箇所データ等から推定される盛土、そのほか住民等からの通報などにより判明した盛土などについて把握をするようになっております。
さらに、点検でございますけども、国が作成した点検要領に基づいて、所管課のほうが点検箇所を抽出をいたします。
今後ですけども、抽出した点検箇所のうち、必要な許可、届出の手続が行われているか。許可、届出の内容と現地の状況が相違していないかなどを確認して、１１月頃までに点検結果を国、県に報告をするというふうな手続になっております。
𠮷安）その点検結果報告を受けて、順次調査及び改善されていくんでしょうか。
答）まず、国のほうで点検結果を全て取りまとめるという形の指示を受けております。もちろん危険な箇所については、その後、特にその中でも急を要する箇所等もある場合は、改善をしていくというふうになるというふうに考えております。
ちなみに、国の調査に先立って、このほど県独自に実施された盛土調査の結果が公表されております。これによりますと、今回調査対象となったのは、県下で８５か所でございますけど、これについては全て安全性が確認をされたというふうなことを聞いております。
𠮷安）山口県の広報誌ふれあい山口の８月号に、平成３０年７月豪雨における避難行動等に関するアンケート調査結果報告が載っていました。
そこには、被災地を対象としたアンケート結果によると、危ないと感じていても、４８.７％の人が避難行動を起こしていませんでした。日頃から防災意識をしっかり持って、早めの避難を心がけましょうとあります。
本市においても、お盆期間に大雨に見舞われました。災害レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示も発令されましたが、実際に避難された方は避難対象者の何％だったのでしょうか。
答）８月中旬の秋雨前線停滞に伴う大雨により、本市では島田川では水位が上昇し、氾濫危険水位を超え、浸水のおそれがあったことから、８月１４日土曜日午前３時５０分に、三丘地区の一部に警戒レベル４、避難指示を発令をいたしました。また、土砂災害のおそれが高まったことから、同日の午前８時１５分には、市内全域に土砂災害に関する警戒レベル３、高齢者等避難を発令をしたところでございます。
この避難情報の発令によりまして、市内の１４の指定避難所に４１世帯６３人の避難者を受け入れております。
議員お尋ねの避難された方の避難率ということにつきましては、避難された方がおられる地区でいいますと、その地区の対象人数が７万９,４０５人、うち先ほど申しましたように６３人でございますので、０.０８％というふうになります。
なお、警戒レベル４、避難指示を発令した三丘地区の一部につきましては、ここの対象人数が９１２人、避難者数が８人ですので、０.８８％というふうな数字になっております。
𠮷安）今日も御覧のとおり、大雨が降っていますけど、０.０８％って大変少ない数字だと思うんです。避難者を１００％に近づけるために、今後、市はどのような取組をお考えでしょうか。
答）おっしゃるとおり、０.８８％、０.０８％、いずれも少ない数字だというふうに考えております。本市に限ったことではないんですけども、これまで各地で発生した災害において、避難者数の少なさというのは言われてきております。
先ほど市長の答弁にもありましたけども、これについては、自分は大丈夫であるとか、これまで災害は発生していないなどといった思い込みによって、避難を迷われるケースなどがあるというふうに考えております。
そのほかの理由としては、アンケートにもありましたけども、自分の家のほうが安全だと思ったとか、家族のことを考えると避難ができなかったなど、様々な理由もあるようでございます。その理由が今回本市において、避難者数が少なかった理由に当てはまらないかもしれませんけども、災害に対する危機感、それから避難の大切さへの理解の大きさの違い等により、避難者数が、これは増えてくるというふうに考えております。
実際、大きな被害をもたらした昨年７月の熊本県の球磨川の氾濫を身近に感じ、また、昨年９月には一時猛烈な勢力にまで発達した台風１０号の接近で、市も含め、関係機関が繰り返し、大雨、最大級の警戒を呼びかけたこともあって、令和２年度は５回の避難所開設で４４４世帯６８３人の避難がされたところでございます。
このように避難を自分のこととして判断ができるような情報の発信、日頃から啓発が必要であるというふうに考えられますことから、まず、私どもとしては早めの広報、分かりやすい広報、それから繰り返し行う広報を念頭に、周知を努めてまいりたいというふうに考えております。
𠮷安）公用車を使って、街宣で避難を呼びかけるとかいったことは考えられませんか。
答）実際に避難指示であったりとか出した場合には、特に全域の避難は防災無線とかをもちろん使っております。今回の熊毛のような、一部の部分の避難指示についても、まず防災無線を流して、注意を促すということをしております。
それと併せて、市の広報車、それから消防団等にも御協力いただいて、広報車を回して注意を呼びかけているという状況でございます。
- 現在建設中のダムはそれぞれ何か所あるのか
𠮷安）では、（２）に移ります。治山ダム及び砂防ダムの整備について、以下を問う。
治山ダムとは、森林の維持造成を図るのが目的です。治山ダムは、主に川底に土砂が堆積している箇所や、河岸が浸食され山崩れが発生しやすい箇所などに設置される。ダムに土砂を堆積させ、荒廃地の傾斜を緩くすることで、渓流による山腹などの浸食を防ぎ、森林の崩壊を防ぎます。
一方、砂防ダムは、危険な土砂が町なかに流れるのを防ぐのが役割です。大雨のときは、土石流と呼ばれるたくさんの土砂が上流から流れます。砂防ダムを渓谷に設置することで、渓流土砂の堰止めで調節、町の被害を食い止めることができます。また、河川の土砂の流出を防ぐことも砂防ダムの役割です。
このように森林の機能を高めるのが治山ダムで、土砂災害の防止を目的にしているのが砂防ダムです。目的が違うため、治山ダムは林野庁、砂防ダムは国土交通省が管轄しています。一般的には砂防ダムは治山ダムよりも下流域に造られ、治山ダムよりも堤防は高く大型です。
そこで、ア、現在建設中のダムはそれぞれ何か所あるのかをお答えください。
答）治山ダム及び砂防ダムについての御質問にお答えいたします。
治山ダムは、洪水発生や林地崩壊を予防とする機能を持つ、渓流に階段状に設置される、森林法に基づくダムで、林野庁が所管し、事業主体は山口県となっております。そのため、市民の皆様からの要望は、市が取りまとめて県に提出し、県において、採択要件の確認や関係機関との調整を行った後、事業化されます。
現在、市内で建設中の治山ダムは、熊毛地域に５か所、鹿野地域に１か所の合計６か所でございます。
次に、砂防ダムは、土石流から家屋や道路などを守る機能を持つ、山間部や渓流に設置される、砂防法に基づくダムで、国土交通省が所管し、事業主体は山口県となっています。
市民からの要望につきましては、市が現地の状況を県に報告し、県において関係機関との調整を行った後、事業化されます。現在、市内で建設中の砂防ダムは、熊毛地域に２か所、徳山地域に２か所の合計４か所でございます。本市といたしましては、引き続き、県と連携し、土砂災害等の予防に向けて、危険箇所の把握に努め、市民の皆様の安心安全を守ってまいります。
𠮷安）続いてイ、市民からの要望に対する対応はいかがでしょうか。
答）今一緒に申し上げたとおりでございます。
𠮷安）いずれも命を守るダムでありますので、今後も効率的に建設していってほしいと思います。