目次
2.災害対策について
1.新型コロナウイルス感染症対策について
- 「がんばろう周南プレミアム付食事券」が８月２１日から周南料飲組合より販売されたが、市からもＰＲを行ったか
答）８月２１日から周南料飲組合が販売されておりますプレミアムつき食事券は、周南料飲組合が作成された感染症対策ガイドラインに基づく対策を講じられた飲食店で利用できるものです。
この食事券にはグルメ食事券とナイト料飲食事券の２種類があり、１万２,０００円の食事券を１万円で販売されており、２,０００円のプレミアム部分を市の経済対策として支援しております。周南料飲組合におかれましては、テレビやインターネット上での告知や徳山商工会議所報へのチラシ折り込みなど、様々なＰＲを実施しておられます。
また、本市におきましても、広く市民へ周知するため、８月１５日号市広報へのチラシ折り込みや９月１日から徳山駅南北自由通路のデジタルサイネージでのＰＲなど、積極的な周知に努めております。今後も地域経済の活性化に向けて周南料飲組合と連携を図りながら、ＰＲや支援を行ってまいります。
- チケットは何枚販売されて、即日完売したのか
𠮷安）１万２,０００円分のチケットは何枚販売されたのでしょうか。また、即日完売したのでしょうか。
答）「がんばろう周南プレミアム付食事券」でございますけれども、食事券につきましては発行枚数１万セットとなっております。現在の販売状況でございますけれども、９月６日までということで期間を定めておられましたけれども、まだ食事券のほうが在庫があるということで、多少、延長する方向で、今、検討されていると聞いております。
𠮷安）その販売方法なんですが、このたびは青空公園でイベントとして配られたと思うのですが、できれば旧徳山地区中心部だけで完結するのではなく、人口比率に従って、旧新南陽、旧熊毛、旧鹿野のそれぞれの支所で配布するというような方法もあるかと思うのですが、どうでしょうか。
答）販売の場所でございますけれども、今現在は徳山駅近くの駅近弁というテークアウトのお弁当をする料飲組合のほうが運営されております場所と、周南観光コンベンション協会のほうのまちのポートのほうで販売をされております。それ以外の場所につきましては、料飲組合のほうで販売場所を定められておりますので、ほかでもそういった販売ができないかどうかにつきましては、市からも料飲組合のほうへ情報提供といいますか、可能かどうか検討をお願いしたいと思います。
𠮷安）お願いします。車のない御年配の方とか、特に各地域で配付することが市民に寄り添う姿勢という形になるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
- 美術博物館及び文化会館の現在の運営状況は
𠮷安）次に、イ、美術博物館及び文化会館の現在の運営状況はについて、お伺いいたします。
答）美術博物館及び文化会館の運営状況についての御質問にお答えいたします。本市の文化・芸術活動の拠点施設である美術博物館や文化会館の運営につきましては、公益財団法人周南市文化振興財団が指定管理者としてこれまでも様々な事業を企画し、展開しておられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、美術博物館は３月３日から３月３１日まで及び４月６日から５月２８日までの８２日間を、文化会館は４月６日から５月２４日までの４９日間を感染症拡大防止の観点等から休館としたところです。その後、本市新型コロナウイルス感染症対策本部における施設再開の方針により、美術博物館は５月２９日から、文化会館におきましては５月２５日から施設を再開しております。再開に際しましては、市対策本部で作成した施設の利用再開に当たっての留意点に基づき、３密を避けることを基本としてマスク着用や手指消毒、施設の換気や消毒の実施などの対策を徹底し、施設運営を行うよう文化振興財団に対応をお願いしているところです。新型コロナウイルス感染症拡大のリスクから、今年度の公演等の状況につきましては、美術博物館では７事業の開催を予定していた展覧会事業のうち４事業が、また、文化会館におきましても、大ホールにおいて当初開催を予定していた２０事業中１６事業が延期や中止となっております。今後の運営につきましては、美術博物館では１１月６日からはウィリアム・モリス展、翌年の１月８日からは猪熊弦一郎展の展覧会などが、また、文化会館におきましても、１０月１８日に河村尚子ピアノリサイタルをはじめ、４ホール事業などが予定されておりますので、本市といたしましても、それぞれの施設に来場者の検温ができるサーモグラフィーカメラを導入するなど、本格的な再開に向けてさらなる対応を行っているところです。今日、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多種多様な文化・芸術活動の機会が制限されるなどの影響を受けておりますが、感染症の状況等を注視しながら、両施設におきまして、以前と同様に幅広い分野での質の高い舞台芸術や展覧会等を鑑賞する機会が提供できるよう努めてまいります。
- 市内の小中学校等で集団感染が発生した際の対策は
𠮷安）次に、（２）市内小中学校等で集団感染が発生した際の対策はどのようになっているかをお伺いします。
答）現在、各学校等では新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、国の衛生管理マニュアルに基づき、毎朝の検温や小まめな手洗いの励行、適切な消毒やマスクの着用などの基本的な感染症対策とともに、３つの密の条件が同時に重なることを回避するための換気や、子供たち同士の距離の確保など、各学校等の実情に応じた対策に努めているところであります。
しかしながら、県内においても、依然、感染者が増加している現状にあり、お示しのように、今後、本市の小中学校等においても集団感染が発生することを想定し、必要な準備を進めておくことが重要であります。児童生徒等の感染が発生した場合には、通常、まず保健所から本人や保護者に対して感染の事実が伝えられ、学校等には本人や保護者から感染が判明した旨の連絡がなされます。同時に、保健所において、感染者本人の行動履歴や濃厚接触者の特定等のためのヒアリングが行われ、必要に応じて学校や教育委員会も保健所の調査に協力いたします。教育委員会は基本的には保健所や学校医の助言等により、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校を臨時休業いたします。
また、県の指示により、保健所及び学校薬剤師等の助言を得て、当該感染者等が活動した範囲を特定し、教育委員会職員及び濃厚接触者に該当しなかった教職員等により、汚染が想定される物品等を消毒用エタノールまたは希釈した次亜塩素酸ナトリウムにより消毒いたします。
なお、物の表面に付着したウイルスの生存期間はおおむね２４時間から７２時間程度と言われており、これを考慮し、まずは２日間、学校施設等を立入禁止といたします。一方、学校では感染が判明した児童生徒等、または児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、学校保健安全法第１９条に基づく出席停止の措置を講じます。また、感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いといたします。
その間、教育委員会では保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や接触者が多いか、少ないか、地域における感染拡大の状況や感染経路が明らかになっているかどうかなどを勘案し、どの程度の範囲や期間の休業措置が引き続き必要なのかどうかということを判断いたします。その上で、重要なことは、児童生徒や学校関係者等に感染者が確認された場合、感染者及びその家族等への差別や偏見、誹謗中傷などは決してあってはならないということであります。感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながり、ひいては地域での感染拡大につながりかねません。
教育委員会といたしましては、今後、本市の学校等においても感染者等が確認されることを想定し、現在作成中の学校における新型コロナウイルス感染症の感染者発生時の初動対応マニュアル等に基づいて、学校等との緊密な連携の下、感染防止策に引き続き万全を期すとともに、感染者、濃厚接触者等と、その家族に対する誤解や偏見に基づく差別を防ぐための啓発や取組にしっかりと努めてまいります。
𠮷安）生徒、職員が発生した際には２日間の立入禁止というのは分かりましたが、臨時休業の期間については、まだ決まっていないのでしょうか。
答）先ほど御答弁させていただきましたように、当面、２日間、これは消毒のために立入禁止にする、すなわち休業措置を取ってまいります。その後、先ほど申しましたように、どの程度の範囲で感染者が動いているのか、あるいは市内の感染状況はどうなのか、感染者が多いのか、少ないのか、様々な条件が違いますので、それらを見ながら、単一の学級のみを閉鎖するのか、学年全体なのか、学校全体を休業としなければいけないのか、あるいは市内全体を休業措置とすべきなのか、そうしたところは、今、申し上げた状況をつぶさに判断しながら決定してまいりたいと思っております。
𠮷安）状況は、そのとき、それぞれということで、よく分かりました。
- ＧＩＧＡスクール構想
𠮷安）ＧＩＧＡスクール構想が前倒しされることで、学習用端末を１人１台使用することとなります。もちろん学校内では先生方の指導の下、使用されると思いますが、例えば、自宅でのオンライン授業が行われるようになった場合、親御さんは子供についておくことは不可能です。御両親ともに働いている家庭は多いので、その間、子供たちは１人で端末の使用を行うことになります。そこで気になるのは、情報モラル教育です。情報化社会の進展で、スマートフォンでのインターネット等の普及が進む中、インターネット上でネットいじめが多発しています。記憶に新しいと思いますが、女子プロレスラーの芸能人がＳＮＳでの誹謗中傷を受けて悲しい結末になってしまったということも起こっています。確かに、フィルタリングをかけるという方法もあるかと思いますが、大人の知らないところで使用することになるため、児童生徒一人一人が自分で判断して行動する力が大切になってきます。小学校低学年の児童にもしっかりとした情報モラル教育が早急に必要ではないかと考えます。そこで、（３）ＧＩＧＡスクール構想が加速され、今後、児童生徒に学習用端末が１人１台整備されることから、早急に情報モラル教育を推進するべきと考えるが、どうかをお伺いします。
答）まず、ＧＩＧＡスクール構想であります。これは１人１台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、ハード・ソフト・人材を一体として整備することを目的とし、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等においてもＩＣＴを活用することにより、全ての子供たちの学びを保障できるよう、今年度中の整備を目指しているところであります。今後、タブレット端末は子供たちにとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとなり、多くの家庭で使用されているスマートフォン等の情報端末機器とともに、動画視聴やメッセージのやり取り、インターネットでの検索等が瞬時にできる大変便利な道具であります。しかしながら、ＳＮＳを介する誹謗中傷やいじめ、個人情報の流出、金銭トラブル等、使用する際の課題や危険性も多くあります。このため、１人１台のタブレット端末を整備し、子供に持たせる際には、ＭＤＭ管理システムによるＳＮＳ等の使用制限を設けるとともに、今後、端末にフィルタリングソフトの導入も検討し、子供たちが安心安全にタブレット端末を使用できるハード環境を整えてまいります。しかしながら、こうしたハード面だけで全ての課題に対応することは困難でありますことから、何よりもルールやマナー、トラブルの未然防止や対処方法、機器の正しい使い方などを学習する、お示しの情報モラル教育が何よりも重要であります。このため、小中学校では学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、小学校では文部科学省作成の情報モラル教育啓発リーフレットを活用した学習、中学校では技術家庭科の「情報が社会に与える影響を理解して、望ましい情報社会のために取るべき態度を身につける」ことを目標とした情報モラル学習、保護者に対しては、教育委員会が市ＰＴＡ連合会及び小中学校校長会とともに作成した児童生徒の情報通信端末利用に関する指針を活用した啓発、さらに、情報通信企業や警察、民間団体等、外部の専門家講師を招いての児童生徒や保護者への情報モラル研修等を通じて、啓発や学習に努めております。教育委員会といたしましては、まずはタブレット端末について、ハード面での対策をしっかりと行い、同時に、本市独自に作成した、学年ごとに使う場面や使ってもよい時間、健康のために気をつけること、個人情報や撮影した画像の取扱いなどについて示したタブレット活用のルールを基に、各学校で具体的な指導に努めるとともに、各家庭に対する啓発と相まって、情報モラル教育の推進に努めてまいります。
2.災害対策について
- 本年７月の大雨での本市の被害状況は
𠮷安）２、災害対策について。令和２年７月４日に起こった熊本県南部での豪雨災害。２か月がたとうとしております。そして、７月２７日に起こった東北、山形県最上川の氾濫。甚大な被害が出ました。今も復旧作業が続いています。周南市でも７月６日、大雨が降りました。避難された方もいらっしゃいました。これからの台風シーズンに備えて、危険な箇所があれば、随時、対応していただき、被害を最小限に抑えていかなくてはいけません。そして、避難所の開設となると、市民の皆様が気になるのは、新型コロナウイルス感染対策になるのではないでしょうか。大型台風が山口県周南市を直撃するとなった場合、やはり避難所の開設が必要になると思われますが、集団になることで、３密の環境になってしまう可能性があります。感染症対策が十分でないから避難しなかったというのでは、市民の安心安全を守ることができません。十分な対策をしていることの市民への周知は大切なことです。そこで質問いたします。（１）７月の大雨での本市の被害状況をお伺いいたします。
答）本年７月の大雨での被害状況についての御質問にお答えいたします。本年７月の梅雨前線豪雨では、本市におきましても道路や河川等の公共土木施設や農林施設など、多くの施設が被害を受け、現在、それぞれの災害復旧事業に取り組んでいるところです。本年７月の大雨の被害状況ですが、道路及び河川、農林施設全体では１６４件の被害が発生し、約２億３,７００万円の被害額となっております。その内訳ですが、国の補助を受けて復旧を行う補助災害につきましては、道路３件、約４,３００万円、河川４件、約２,１００万円、農林施設８件、約７,０００万円であり、また、国の補助を受けずに復旧を行う単独災害は、道路６６件、約３,５００万円、河川３４件、約３,０００万円、農林施設４９件、約３,８００万円となっております。引き続き、災害の早期復旧に向け、しっかりと取り組んでまいります。
𠮷安）（２）避難所について、３密に対する対策は取られているかをお伺いします。
答）避難所について、３密対策は取られているのかという御質問でございます。避難所は、災害時に人が密集しやすい場所となるため、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、３密にならないように様々な配慮が必要となります。このため、市民の皆様に対しては、事前の備えとして、マスクや除菌用品、体温計などを非常持ち出し品として追加する。指定避難所以外の親戚・友人宅等の避難場所を検討するなど、必要な事項をまとめたチラシを作成したほか、市広報やホームページを通じて、同様の情報提供を行うなど、啓発活動に努めております。また、避難所での３密対策として、より多くの避難スペースが必要となることが想定されるため、各指定避難所施設の調査を実施し、既存の避難所の中で新たに２３１部屋のスペースを確保しました。 避難所の運営についても、通常より広いスペースの確保や、動線の確保などの３密防止対策や衛生面の配慮など、必要な事項をまとめた職員向けの避難所運営マニュアルを作成しました。避難所運営に必要な物資や資材についても、避難所の間仕切り用テントやマスク、フェースシールドなどを計画的に購入しております。 ７月の大雨の際におきましても、避難所運営については、このマニュアルを活用し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた運営を実施しました。 避難所運営に必要な物資等についても、７月の避難状況などを受け、追加で非接触体温計や消耗品を購入するなど、引き続き計画的に備蓄を進めているところです。 今後も新型コロナウイルス感染症対策については、長期化することが想定されます。本市といたしましても、継続して３密に配慮した避難所対策に取り組んでまいります。
𠮷安）市民の皆さんが安心できるよう、引き続き対策をお願いいたします。また、事前の周知もよろしくお願いいたします。これで終わります。