1.新型コロナウイルス感染症緊急対策として行われる事業継続支援金について
- 事業継続支援金の対象要件のうち、小規模企業者は商業またはサービス業で、従業員５人以下とされているが、この要件を緩和できないか
𠮷安）まず１件目、新型コロナウイルス感染症緊急対策として行われる事業継続支援金について。
事業継続支援金において、第１弾、第２弾ともに、従業員が５人以上の中規模企業者は対象外となっています。経済的な損失は中規模企業者とて例外ではなく、むしろ従業員への給与支払いの面からいっても、小規模企業者より大変な思いをしています。
また、平素よりこういった中規模企業者は、税金もそれなりに多く支払っております。にもかかわらず、２０万円の支援金の対象から外されるのは納得し難いことであります。従業員が５人以上、１０人未満の特に飲食店の経営者から対象に加えてほしいというような声を多く頂いております。
このたび、補正を組まれた第３弾では、新しい生活様式対応支援、消費者喚起対策がメインのため、支援金は組み込まれていません。ぜひとも第４弾で中規模企業者に２０万円が行き届くように、お約束してはいただけないでしょうか。
そこで、（１）対象要件のうち、小規模企業者は商業またはサービス業で、従業員５人以下とされているが、この要件を緩和できないかをお尋ねします。
答）新型コロナウイルス感染症緊急対策として行われる事業継続支援金についての御質問にお答えいたします。
本市の緊急経済対策は、既に第１弾、第２弾の対策を講じ、現在第３弾の実施に向けて準備を進めておりますが、こうした本市の経済対策の基本的な考え方を申し上げますと、１点目は国・県の制度と連携し、国や県の様々な支援制度を補完しつつ、本市の実情に応じた支援策を講じること。
２点目は、地域経済の暮らしを支える大切な存在でありながら、手元資金が少なく、経営的に弱い立場にある小規模企業者、個人事業主の皆様に寄り添い、事業継続を支援すること。
３点目は、感染予防策を講じた上での事業継続、新たな生活様式の中での経済回復と、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた支援を、商工会議所や関係団体等と連携しながら、迅速かつ的確に進めていくことでございます。
この基本的な考え方のもと、本市の独自支援策としては、まず第１弾として小規模企業者や個人事業主の皆様を対象に、店舗営業休業支援金を実施いたしました。また、第２弾では第１弾の業種に関連する３業種を新たに追加するとともに、今年の２月末までに創業された方まで対象者を拡充して、売上げが減少した事業者を対象に２０万円を支給する、事業継続支援金を創設したところです。
この事業継続支援金について、従業員が５人以下の小規模企業者や個人事業主のという要件を緩和できないかとの御質問ですが、先ほど申し上げましたように、本制度は手元資金が少なく、経営的に弱い立場にある小規模企業者、個人事業主の皆様の事業継続支援に重点を置いて実施をしております。
また、中小企業者に対しましては、市制度融資の融資総額の拡充や経営資金の利子補給など、資金繰り対策に重点を置いた支援を実施しているところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は事業者の規模や業種にかかわらず広がっており、先行きへの警戒感も高まっていると認識しております。
このため、本市独自の支援策についても、今後事業者の規模や業種等に応じ、どのような支援が必要なのか、国や県の制度を踏まえながら、商工会議所や関係団体等と連携し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
- 仮に第４弾があった場合、中小企業者が対象に組み込まれる可能性はあるのか
𠮷安）中小企業者が経営的に弱いのに当てはまらないのかなというのは分かりました。私の問うた答えになっていないかと思うんですが、結局中小企業者は、第４弾があるか分からないんですが、もしあった場合に対象に組み込まれるのかどうかを、もう一度お聞かせください。
答）市としましては、今後必要に応じまして、市独自のさらなる追加対策第４弾を検討していくこととしておりまして、その中でお示しの規模要件の緩和につきましても、商工会議所など関係機関と連携を図りながら、どのような層に、どのようなニーズ、どのような支援が必要なのか、しっかりと実態やニーズの把握に努めた上で、具体的な対応をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
𠮷安）私も市民の代弁者として来ていますので、はい分かりましたと簡単に引き下がることができませんが、検討されるというのはよく分かりましたが、どうか前向きに検討されるという言葉をお聞かせください。
答）再度お答え申し上げます。確かに従業者数が１０人程度の企業の、そういう方々の実態もある程度お聞きもしておりますので、そういう中小企業者、零細企業者にも当てはまると思います。そういった方々の経営状況、今後の見通し等を踏まえまして、できる限り前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
𠮷安）強く要望して、次の質問へ移ります。
2.熊毛・鹿野地区における稲作農業後継者問題について
- 稲作農家の後継者育成のため、支援の拡充はできないか
𠮷安）本来ならば、全市における問題でありますが、今回は熊毛地区と鹿野地区において質問をいたします。
（１）現在、稲作農業の従事者の多くは７０歳前後と高齢化の状況にあります。今後近いうちに農業ができなくなることも想定され、広大な農地が荒れ地となります。その可能性があり、これはとても大きな問題であります。これに対して、稲作農家の後継者育成のため、支援の拡充はできないかをお尋ねします。
答）熊毛・鹿野地区における稲作農業後継者問題についての御質問にお答えいたします。
初めに、本市の第一次産業を担う農業の実態についてでございますが、平成２７年に調査された農林業センサスによりますと、市全体の平均年齢は７２.３歳、農家数は１,５０８戸、耕地面積は１,４１４ヘクタールで、平成２２年の調査結果と比較しますと、平均年齢は上がり、農家数、面積はともに減少するなど、本市の農業を取り巻く現状は大変厳しい状況にあると認識しております。
こうした中、本市では平成２４年度から特に担い手不足が深刻な中山間地域において、技術研修、農地の確保、機械・施設の整備、住居の確保を一体で支援する新規就農者パッケージ支援事業を実施しているところです。この事業は、４０歳未満の新規就農者を対象とし、作りやすく、販売単価が高く、環境が安定しているビニールハウスでの作付が可能な、トマト、ワサビ、イチゴ、ホウレンソウ等を対象作物としております。
議員お尋ねの稲作につきましては、天候に影響されるなど、収入の見通しが立ちにくいことや稲作のみで生計を立てるには相当な面積を要するなど、新規の参入が非常に難しい状況にあることから、新規就農者パッケージ支援事業の対象としていない状況でございます。このため、既存の稲作農家に対しましては、水田を活用して地域に応じた作付を行う直接支払交付金を活用し、飼料用米等への助成や米と大豆、米と麦などの二毛作への助成等の支援を関係機関とともに進めているところでございます。
こうした状況の中、次世代に向けて力強い農業構造を実現していくためには、地域農業を担う後継者となる認定農業者や農業法人など、中心となる経営体の育成、確保が重要となってきます。そのため、本市におきましては、関係機関と協議を重ね、平成２４年６月に県内でいち早く、周南市人・農地プランを策定いたしました。このプランでは、認定農業者等で構成された経営体を担い手として位置づけ、農地中間管理機構や農業委員会等を通じて農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進を図っているところです。
今後は、各地域において、後継者となる担い手の選定や農地の有効活用等について、実態に即した協議を行い、必要に応じた支援策を国・県等の関係機関と連携し、推進してまいります。
また、熊毛・鹿野地域におきましては、本市のしゅうなんブランドに認定された大変魅力的なお米が生産されていることから、特産品としてのブランド力の向上を図ることで、就農へのきっかけづくりや後継者育成につなげるなど、持続可能な農業の確立に向けた支援を継続してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
- 昨年度の周南市新規就農者パッケージ支援事業の利用者は何名だったか
𠮷安）周南市新規就農者パッケージ支援事業という言葉が出ましたが、昨年度の利用者は熊毛、鹿野地区それぞれで利用者は何名だったか、お聞かせください。
答）新規就農パッケージ支援でございますけども、昨年度につきましては募集はいたしておりますけども、利用についてはございませんでした。
- 周南市新規就農者パッケージ支援事業のPRはどうなっているか
𠮷安）この制度の利用促進が新規就農へとつながると思うんですが、その辺の市の推進というか、ＰＲはどのようにされておりますか。
答）この新規就農者パッケージ支援、これは市の農業政策の大変重要な施策でございまして、先ほども市長が申し上げましたように、技術の研修、農地の確保、機械設備の整備や住宅の確保、こういったものを一体的にパッケージとして支援する内容でございます。
このＰＲにつきましては、市のホームページであったり、また専用のパンフレットも作っております。また、県等の関係機関と連携をしながらまずは募集、新規就農、新規農業を目指す方につきまして、いろんな場でＰＲをしております。引く続きこういった関係機関と連携をしながら、新規就農者パッケージ支援につきましてはＰＲをしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
𠮷安）新規就農において、農業次世代投資資金という制度もあります。これは、原則５０歳未満が対象です。また、先ほどの周南市新規就農パッケージ支援事業は原則４０歳未満が対象です。人生１００年時代の現代、会社を退職して６０歳、６５歳から新規一転、新規就農を目指す方には、対象とならないのが現状です。
市から助成してでも新規就農者を支援する考えはないのでしょうか、お聞かせください。
答）この新規就農者パッケージ支援、議員が今おっしゃいましたとおり、対象者が４０歳未満ということになっております。これは、今言われたように農業次世代人材投資資金、この資金を借りれるのが５０歳未満ということで、そういったことも踏まえて４０歳以下の方を対象として今、募集をしております。
これ以上の年齢の高い方、そういった方で新規就農を目指す方につきましては、資金的な支援メニューはございませんけども、先ほど言いましたような技術の研修であったり、農地の確保、機械や設備の整備、あと住宅のあっせん、そういったことの相談というものは、新規就農者パッケージ支援の方と同様の相談体制を取っておりますので、ぜひ相談していただきたいと思っております。
- 対象年齢を６０歳から６５歳に引き上げることは難しいのか
𠮷安）分かりました。この対象年齢を結局６０歳から６５歳に引き上げることは難しいんでしょうか。もう一度お聞かせください。
答）現在、新規就農者パッケージ支援につきましては、対象年齢を４０歳未満としております。これは国の制度、先ほど言いましたようないろんな支援メニューが５０歳未満の方を対象としていることとしておりますので、現時点ではこの年齢を引き上げるということは今のところ考えていない状況でございます。
𠮷安）あまり納得できませんが、次の質問へ移ります。
3.夏季休業の短縮について
- 本年度の夏季休業を小学校は７月２１日から８月１６日まで、中学校は８月８日から８月１６日までとしている理由は
𠮷安）市立小中学校の夏季休業の短縮についてであります。このたびの新型コロナウイルス感染症は、子供たちの生活にも大きな影響を与えています。今年３月から５月末まで、前学年の１か月と現在の学年の約２か月の長期休業となりました。保護者の方々からは、勉強の遅れを取り戻すのはかなり大変なのではとの心配の声が上がっております。
確かに全国的に長期休業であったかと思いますが、学校を再開した日程は市によってばらつきもありました。
休業期間中の学校ごとの対応も様々であったと思います。オンラインでの授業も行った学校もあったかと思います。今まで経験したことのない事態のため、このようなばらつきがあることも当然です。今回の事態を今後の教育に生かすためにも夏季休業の短縮について質問いたします。
ここ数年、３５度以上の猛暑日を記録する日がかなり増えてきています。熱中症のリスクを考えると、この期間中の子供たちへの対策をしっかりと取っていただきたい。小中学校へのエアコンの設置も必要ではないかと思います。そして、新型コロナウイルス感染症は、東京で連日１００名を超える感染者が出ています。昨日はとうとう２００名を超えました。第２波がいつ来るか分からない状況です。１人１台が端末機器を利用し、教育を受けることができるよう、環境を整えなくてはいけません。
そこで質問をいたします。
（１）本年度の夏季休業を小学校は７月２１日から８月１６日まで、中学校は８月８日から８月１６日までとして理由は何かをお答えください。
答）市立小中学校の夏季休業の短縮についての御質問にお答えいたします。
７２日間という長期にわたる臨時休業の間、教育委員会では何よりも子供の命を守るということ、これを第一義に取り組んできたところでありますが、危機的な状況の中で学校での感染リスクがゼロにならなければ、子供たちを学校に通わせることができないとすれば、いつまでも休業とせざるを得ません。
一方、休業の状態が長く続けば続くほど、子供たちの学びの保障や心身の健康などに関して深刻な問題が生ずることが懸念されるという、相反する葛藤が常に私どもにありました。最終的には学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しながら、段階的に実施可能な教育活動を再開すべきと判断し、５月２５日から学校を再開したところであります。
しかしながら、長期の臨時休業により教育課程の実施に当たり、大きな不足が生じてまいりましたことから、教育委員会では授業時数の確保に向けて、夏季休業期間の短縮や土曜授業の実施などが各学校の実情に応じて設定できるよう、まずは周南市学校教育法施行規則を改正いたしました。これにより、各学校からは本年度の夏季休業を多くの小学校では７月２１日から８月１６日まで、中学校では８月８日から８月１６日までとしたい旨、要望があり、教育委員会でそのように定めたところであります。
お尋ねの夏季休業期間を定めた理由でありますが、まずは不足する教育課程の回復に当たっては、通常４２日間あるいわゆる夏休みを授業日に充てることが最も有効であると考えたこと。多くの小学校については、夏休みを短縮し、授業時数を確保することが必要であるが、空調設備のない過酷な教室環境で授業を受けることによる熱中症などの危険を回避することが、より重要であることから、空調設備の設置工事の早期完成を図る中で、８月１７日から授業を再開することとしたこと。
一方、中学校では７月後半は４連休の後、秋季中学校山口県体育大会の予選が４日程度開催され、授業日に充てる日が不足することから、夏休みの始まりを８月８日からとしたこと、また後半は保護者の負担にも配慮し、小学校の授業に合わせ、８月１７日からの再開としたことなどが主な理由であります。
𠮷安）理由はよく分かりました。今言われた７２日間の休業という言葉があったかと思うんですが、７２日間の勉強の遅れは今年度中に取り戻せるということでよろしいでしょうか。
答）７２日間、３月の２日からいわゆる春休み、これを含めて５月２４日までが７２日間、その間の課業日が、課業日といいますのは授業が実施できる可能性があった日、これが４７日間、新年度に入りましてからは期間が４７日間、課業日は２９日間でありました。
したがいまして、新学期に入ってからということになりますと、もちろん授業だけではなく、様々な学校行事、教育課程、こうしたこと含め２９日、これよりも実質少し短くはなると思いますけれども、どう回復していくかということが、大きなテーマとなるわけであります。
これを取り戻すために、夏季あるいは冬季、夏休み、冬休みを短縮して授業日を設けていく。あるいは先ほど言いましたように土曜授業という可能性もありますし、それから行事の精選・短縮、こうした運動会、できるだけ準備をする時間を取ることなく、いわゆる体育行事的な要素を持たせて、半日程度で終えるというような工夫、そういった様々な工夫をいたしまして、これから年度内にできるだけ、この回復ができるように各学校、また私ども一緒になって今、しっかりと計画を立てているところであります。
𠮷安）分かりました。先生方の負担も最小限になるよう、御配慮をお願いいたします。
- 小中学校の空調設備の設置状況はどうか
𠮷安）次に、（２）小中学校の空調設備の設置状況はどうか。８月１６日までに全ての教室に設置が可能かどうかお答えください。
答）本市の小中学校空調設備の整備につきましては、事業計画を定め、年次的に進めており、昨年度までに全ての中学校及び鼓南小学校、八代小学校の普通教室への設置を完了いたしております。残りの小学校２５校につきましては、本年１月３０日にＰＦＩ学校空調周南株式会社と事業契約を締結し、これまで計画どおり事業を進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、３月２日から５月２４日までの長期にわたって、全ての小中学校を臨時休業せざるを得ないという状況になりました。教育委員会といたしましては、こうした状況下にあっても、遅滞なくむしろ臨時休業期間を利用した早期の着手が可能とならないか、学校やＰＦＩ事業者と協議を進めてまいりました。
その結果、室内機の設置や室内配管工事など、授業に支障を来す恐れのある教室内作業を、可能な限り前倒しで実施することで、事業の進捗を図っております。現在は、室外配管工事や受変電設備、いわゆるキュービクルの改修などを順次進めており、小学校空調設備の整備は最終段階に入っていると思っております。
教育委員会といたしましては、子供たちの夏場の暑さ対策として空調設備の導入は欠かすことのできないものでありますことから、授業を開始する予定の８月１７日には全ての小中学校普通教室で空調設備が使用可能となるよう、現在関係事業者と一体となって整備を進めているところであります。
𠮷安）それでありましたら、子供たちも暑い中耐えることなく涼しい環境で勉強できるので安心であります。
- 本来の夏季休業を短縮し、授業日となった期間の登下校における暑さ対策はあるか
𠮷安）続きまして、（３）本来の夏季休業を短縮し、授業日となった期間の登下校における暑さ対策はあるかお答えください。
答）本来の夏季休業を短縮し、授業日となった期間の登下校における暑さ対策はあるのかとのお尋ねであります。
気象庁によりますと、今年の６月から８月までの西日本の気温は、平年並みか高いとの予報であり、この間は子供たちの体力がいまだなかなか回復していない中、厳しい暑さの下、学校生活を送るようになることから、熱中症予防の観点からも登下校の暑さ対策は重要であります。このため、各学校では、適宜水分を補給するために水筒を持参することに加え、直射日光を防ぐ帽子の着用や、制服よりも通気性、吸湿性の高い体操服の使用を許可するとともに、マスクについても友達との距離を取った上でこれを外すよう指導しております。
また、雨天時の登下校で使用している傘を暑さ対策として活用することで、必然的にいわゆるソーシャルディスタンスを取ることができるなど、様々な工夫により、厳しい暑さの中、子供たちが安全に登下校できるよう学校の実情に応じた対策について、今後も各学校に対して指導してまいります。
𠮷安）私の娘が通っている勝間小学校を例にしますと、最も遠い団地で夢ケ丘というところから約１時間弱かけて登下校しております。体の小さい１年生には重たいランドセルを背負って、とても酷な状況です。学校に着いただけで、もうくたくたになっているというのが現状です、熱中症も懸念されます。猛暑日が続くクールビズ期間だけでもスクールバスの導入等、何か暑さ対策はできないでしょうか。
答）今、これまで統廃合ということの中で、遠距離の通学をやむなしとする子供たちに対して、いわゆるそのバスでありますとか、タクシーでありますとかいう手配はしておりますけれども、必要度ということは十分理解ができますが、今、そうした子供たちの登下校について、アメリカで行っておりますような全ての子供たちをスクールバスで送迎するということについては、なかなかその検討の段階にも入っていないというのが、正直なところでございます。
𠮷安）ぜひ、検討の段階に上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
- ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなったことから、オンライン授業による在宅での対応が早期に可能となると考えるが、今時点での進捗状況は
𠮷安）続きまして、４番目、（４）ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなったことから、オンライン授業による在宅での対応が早期に可能となると考えるが、今時点での進捗状況はどうか、お聞かせください。
答）いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代に生きる子供たちが、コンピューターやインターネットなどを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、将来彼らがどのような職業に就くとしても、極めて重要であります。同時に災害や感染症の発生による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することが重要であります。
お示しの学校と家庭を結び、オンライン授業を実施するためには、児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備するとともに、各家庭においてはＷｉ－Ｆｉ環境が整っていることが必要となります。まず、１人１台端末の整備につきましては、これまで令和５年度に達成するとしていた国の計画が前倒しされたことを受け、本市では今年度中に全ての児童生徒に配備できるよう現在、県と市町が連携して設立した山口県教育ＩＣＴ推進協議会により、タブレット端末の共同調達に取り組んでいるところであります。
また、各家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況につきましては、教育委員会での調査の結果、Ｗｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭は、回答を頂いた６,６０５家庭の８.３％に相当する５４６家庭でありました。しかしながら、調査に回答を頂けなかった家庭が４８３件ありましたことから、できるだけ御回答いただけるよう、今後さらなる働きかけを検討してまいります。
教育委員会では、全ての家庭において自宅で学習が可能となるインターネット環境が整備できるよう、経済的に整備が困難な家庭への支援策等も含め、現在検討をしているところであります。教育委員会といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する長期休業という、これまで類を見ない危機的状況が自然災害等も含め、今後も起こり得るという前提に立ち、家庭での学習を中心にＩＣＴを最大限活用しながら、全ての子供たちの学びが保障できるよう、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現にしっかりと努めてまいります。
𠮷安）いつまた緊急事態宣言が出るとも分かりません。早急にオンライン授業ができる環境づくりをお願いいたします。
4.ひきこもり、不登校支援について
- 本市でのひきこもりの人数は何人か
𠮷安）ひきこもり、不登校支援について。
（１）としまして、本市でのひきこもりの人数は何人かお答えください。
答）ひきこもり、不登校支援についての御質問にお答えいたします。
初めに、ひきこもりとは、厚生労働省の定義によると、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態とされています。
本市でのひきこもりの人数の御質問ですが、ひきこもりは社会的な参加がない状態であることから、本市においては人数の把握が難しい状況にありますが、内閣府が２０１９年３月に発表した生活状況に関する調査によれば、１５歳から３９歳で推計５４万１,０００人、４０歳から６４歳で推計６１万３,０００人、全国で１１５万４,０００人のひきこもりの状態にある方が、全国におられると推計されております。
- ８０５０問題に対して市の見解は
𠮷安）昨年から大きくメディアで取り上げられている８０５０問題、８０代の高齢の親が５０代の中年の子供を面倒見るという、ひきこもり特有の問題が起こっております。この問題に対して、市の見解をお聞かせください。
答）８０５０問題についての見解ということで、お答えしたいと思います。
今議員おっしゃいましたように、８０５０問題とは主に５０代前後のひきこもりの子供を８０代前後の親が養っている状態を指しているということで、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題よって、親子共倒れになるリスクが指摘されているところでございます。
実際に８０５０問題ということで、特に市にそういったことで相談が寄せられたこと等はないんですが、相談窓口のほうでその中でも８０５０状態にあるのではないかというような世帯からの御相談もあると聞いております。実際には、８０５０自体の御相談ではなく、そこから発生するやはり経済的な困窮であったり、介護サービスの問題であったり、高齢者の虐待であったりというような、様々な問題の御相談を受けているところでございます。
こういったものに対しては、私どもの窓口で担当しております、もやいネットセンター等ございますが、そちらのほうで相談の状況に応じた福祉や医療につなげたり、情報提供、そしてまた就労の場のお手伝いといったようなサービスにつなげるなどの対応を取っているところでございます。
現実こういった洗い出しというのは難しいところでございまして、市でどのくらいのそういった問題があるかというところは、把握はできておりませんが、今後も関係機関と連携して、そういった問題に取り組んでいくこととしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
𠮷安）今、部長が言われた親子共倒れという言葉ですが、こうなる御家庭が１件でも少なくなるようにぜひ進めていただきたいと思います。
多くの親御さんは、自分たちがいなくなった後、残されたひきこもりの子供はどうなるのだろうと心配されています。この問題については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
答）議員おっしゃいますように、親御さん亡くなられた後にそういったひきこもりの子供がどうなるのか、確かに親御さんにとっては大変心配されることだと思います。
これの、どういった状況で、どういった人たちが、どのくらいの数いらっしゃるのかというのが、今現在把握できる状況にはございませんが、直接相談に来られる方、そして関係機関からそういった御相談を受けて、市のほうにつないで来られる方、そういった方たちが対象となるような世帯というのを把握していくすべだろうと考えております。
今後も、先ほど申しましたように関係機関と連携を図りながら、より地域でのそういった見守りを含め、情報収集等また努めてまいりたいと考えております。
- ひきこもり、不登校の相談は何件か
𠮷安）次に、（２）本市の昨年度における相談窓口でのひきこもり、不登校の相談は何件かをお尋ねします。
答）本市の昨年度における相談窓口でのひきこもりの相談件数についての御質問にお答えいたします。
本市では、もやいネットセンターを全ての人を対象とした総合的な福祉総合相談窓口として位置づけ、関係機関と調整の上、必要な福祉サービスや医療制度を組み合わせた支援を行っています。
ひきこもりの相談はもやいネットセンターが受付、御家族から状況の聞き取りを行い、福祉や医療のサービスについての情報提供や県のひきこもり地域支援センターへ御案内するとともに、必要に応じて県の保健師と連携して対応しており、昨年度相談窓口に寄せられたひきこもりの相談件数は２６件となっております。
ひきこもり状態にある方が社会参加を果たせるよう、今後も関係機関と連携して支援に取り組んでまいります。
𠮷安）ひきこもり相談を受けてから解決へ向かったのが何件あるかお聞かせください。
答）解決に向かったということで、今ひきこもりの相談自体が２６件昨年度ありまして、実際には最終的に全て解決したかどうかという結果については把握していないところですが、ひきこもりそのものの御相談については、先ほど市長のほうで申し上げましたとおり、県のほうのひきこもり地域支援センターというところへつないでいるというところでございます。
また、ひきこもりとは直接関係ない場合もございまして、先ほどの８０５０問題でのいろいろな御相談等については、それぞれ解決に向けているというところもございます。また、全部の数字を把握しておりませんが、就労等で社会福祉協議会のほうに委託しております就労の相談事業、そういったところで就労準備支援という事業がございまして、こういったところでひきこもりの方が１件就職をされたということも上がってきております。
𠮷安）長くひきこもりをしてきた方が、社会復帰を求めるときにはどこに相談に行けばいいのでしょうか。また、どのような場所が引き受けてくれるのでしょうか、お聞かせください。
答）どのようなところへ相談しに行ったらよいかというようなところと、長くひきこもりに入られている方への対応ということだと思うんですが、まず相談については私どもの先ほど申し上げましたように、福祉の総合相談窓口としまして市のほうにもやいネットセンターを用意しております。こちらのほうで、まずは窓口として御相談いただければ、聞き取りを行い、その中で必要な、先ほど申しましたような就労準備支援への、機関への対応、情報提供、それからまた県のほうのひきこもり地域支援センターへの御案内、そしてまた若者サポートセンターというような就労の御支援をしていただけるようなところへの御案内という形で、御相談者に対して御案内しているところでございます。
𠮷安）もやいネットセンターという言葉が出ましたが、もやいネットセンターを否定するわけではないですが、宇部市のひきこもり支援としてＮＰＯ法人「ふらっとコミュニティ」という活動が全国的にも取り上げられています。こちらに周南地区の方々が相談に行っているのは現実です。周南市でも、このようなひきこもりに特化した支援団体をつくってほしいとの市民の声を多数聞いております。ぜひとも前向きに御検討お願いいたします。
- 市立小中学校における不登校児童生徒は何人であるか、また不登校対策はどのように行っているか
𠮷安）（３）現在、市立小中学校における不登校児童生徒は何人であるか、また不登校対策はどのように行っているかをお聞かせください。
答）不登校とは、年間３０日以上の長期欠席者のうち、病気によるもの、経済的理由によるもの及び外国での長期滞在等によるその他の理由によるものを除いた長期欠席状態のことをいいます。
まず、お尋ねの昨年度の不登校相談件数でありますが、本市の不登校相談は主に不登校児童生徒等の社会的自立と、学校復帰を目指した支援を行う教育支援センターに設置しております電話窓口で受理しており、昨年度は５３件の相談がありました。また、昨年度の不登校児童生徒数は小学生が３７人、中学生が１２７人であり、近年は徐々に増加傾向にありますが、全国平均に比べると低い発生率であります。
次に、本市における不登校対策についてでありますが、不登校対策においては早期発見、早期対応が重要でありますことから、まずは各学校において毎日の健康観察や、毎週実施しております生活アンケート、定期教育相談等において早期の発見に努めております。また、欠席者があった場合には、電話連絡や家庭訪問を直ちに実施するなどし、家庭との緊密な連携を図るとともに、連続欠席が３日を超えた場合には、管理職をはじめ関係教職員によるケース会議等を実施し、対応の方向性を検討するなど、組織的な対応に努めております。
さらに教育委員会では、学校の養成に応じて心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどの専門家を派遣するとともに、不登校児童生徒を学校復帰に向けて支援する教育支援センターにおける相談活動や学習支援、また民間のフリースクールとも連携を図るなど、不登校児童生徒、保護者、学校に対する一体的な支援を行っております。
さらに、深刻なケースやネグレクトなどが疑われる場合には、市の福祉部局や児童相談所、警察等関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会によるチーム支援も行っております。こうした様々な取組により、昨年度の不登校児童生徒のうち、学校に登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られるようになった児童生徒は合わせて７６名でありました。
𠮷安）様々な対策、取組をされているのというのはよく分かりました。不登校相談が５３件で、それが回復に向かったのが７６人というのはどういった数字でしょうか。
答）相談は私ども教育支援センターの中に、周南市教育相談テレホン不登校フリーダイヤルというものを設けております。ここであった相談のうち不登校に関する相談が５３件あったということで、先ほど御答弁させていただきました。
それから、不登校児童生徒につきましては、先ほど小学生については３７人、中学生が１２７人ということでお話をいたしましたけれども、これらのうち、学校に登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られるようになった子供たちが児童生徒合わせて７６名であったということで、御答弁させていただいたところであります。
- 新型コロナウイルス感染症の不安を抱える児童生徒の心のケアの対策は
𠮷安）（４）新型コロナウイルス感染症での小中学校の長期臨時休業により、不安を抱える児童生徒もいると思うが、心のケアの対策はどうか、お聞かせください。
答）小中学校の長期臨時休業により不安を抱える子供たち、心のケアの対策はというお尋ねであります。子供たちは休業の状態が長く続けば続くほど、基本的な生活習慣の乱れ、あるいはゲームやＳＮＳの利用などの時間が増えることによるネット依存傾向の高まり、児童虐待の増加など、様々な問題が懸念されます。
このため全ての学校では、休業中に家庭訪問や電話、メール等を通じて、児童生徒の心身の健康状態の把握を行うとともに、学校再開前には分散による登校日を設け、再開後の一定期間を午前中事業にするなど、段階的に学校生活を再開し、児童生徒の負担軽減にも配慮したところであります。また、再開後も学級担任や養護教諭による健康観察や生活アンケートなどにより、児童生徒の心身の健康状態の把握に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、現在も依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒もおりますことから、安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き専門機関等とも連携を図りながら、不登校対策に努めてまいります。
- 新型コロナウイルスでの長期休業に対して、各学校での対策は
𠮷安）新型コロナウイルスでの長期休業によって家庭内での環境の変化が大きく不安を抱える児童生徒が多くいると思われます。各学校での対策はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
答）御質問の趣旨は、現在、あるいは休業中の家庭内での対応。難しい質問ですね。家庭内でどのような支援が休業中になされたかということについて、具体的には承知をしておりませんけれども、不安をお持ちの場合には学校に連絡を頂いて、担任等がその相談に応じていくとか、あるいはかなり重篤なケースの場合には、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーおりますのでそうした専門家も交えて、対応していくということが、実際具体的には行われているだろうと思います。
家庭の中では、先ほども言いましたように、まずは基本的な生活習慣という、生活のリズムが乱れていく、それからゲームとかＳＮＳということによるネット依存の傾向、児童虐待の増加というようなこと、様々な懸念されるわけですけれども、そうした中で特段大きな虐待も含めた報告というものは、私ども現在受けておりませんので、しっかりと家庭で子供たちの養育がなされたというふうには感じております。
ただ、食事等の面で、不規則な食事、あるいは不規則な時間帯の使い方、こうしたことはあったんであろうというふうには推測をしております。
𠮷安）終わります。